4月, 2014年

試用期間中のミスで解雇される? 働く人の法律相談(朝日新聞夕刊) 

2014-04-19

朝日新聞夕刊の働く人の法律相談で、「試用期間中のミスで解雇される?」をいう記事を書きました(4月14日夕刊)。試用期間と本採用拒否に関する記事です。

(働く人の法律相談)試用期間中のミスで解雇される?

http://www.asahi.com/articles/DA3S11084131.html

有給休暇申請で「クビ」と言われた 働く人の法律相談(朝日新聞夕刊)

2014-04-19

朝日新聞夕刊の働く人の法律相談で、「有給休暇申請で「クビ」と言われた」をいう記事を書きました(4月7日夕刊)。不当な解雇に関する記事です。

(働く人の法律相談)有給休暇申請で「クビ」と言われた

http://www.asahi.com/articles/DA3S11072827.html

仮放免外国人問題を知ろう座談会(学生向け企画)

2014-04-19

暁法律事務所とBOND(外国人労働者・難民とともに歩む会)の学生向け合同企画として、「仮放免外国人問題を知ろう座談会」を行います。ぜひ、ご参加ください。 暁法律事務所 弁護士 指宿昭一

BOND:バンド、と読みます。

(

〇新歓企画

仮放免外国人問題を知ろう座談会~ビザ(在留資格)のない外国人の問題をご存知ですか?~

日本に滞在を求め、退去強制を拒んで「仮放免」になった外国人がどのような生活をし、どのような支援を求めているのか、生の声を聴いてもらうために企画しました。外国人の権利を守る暁法律事務所(指宿昭一弁護士)とBONDの共同主催で企画しますので、ぜひ一度話を聞いて下さい。

4月22日(火) 5月2日(金) 5月13日(火) 5月20日(火) いずれも午後6時から。場所は暁法律事務所です。

4月22日(火) 東京入管に収容されていたスリランカ人の方のお話 

5月2日(金) 両親がオーバーステイで働き、日本で生まれた子どもにもビザがないため、家族でビザを求めているフィリピン人のお話

5月13日(火) 戦争と宗教の強制が嫌で、母国から日本に来て、20年以上働き、税金も納めてきて、ビザを求めているイラン人のお話 

5月20日(火) オーバーステイになってから、日本人と結婚してビザを求めているフィリピン人のお話 

 

新宿区高田馬場4-28-19-きりしまビル4階。連絡先 03-6427-5902

〇 活動内容

収容外国人の面会収容されている外国人方々をとの面会を通じて収容の実態調査や入国管理局から行われる人権侵害を見張っています。

翻訳及び通訳

日本語が苦手な外国人の方々の行政手続のサポートなどを行います。主に、英語、中国語、スペイン語、その他少数言語などです。

日本語教育

日本で暮らす外国人にとって、言葉の壁は大きな問題です。お互いの文化なども学び合いながら、日本語を教えています。

交流・普及

外国人の方々と交流会を開き、文化を学ぶと共に、生活の実態や彼らの抱える問題についての学びを深めています。普及に向けたイベント開催も!

 

BOND(バンド) ~外国人労働者・難民とともに歩む会~ 新メンバー募集!

『あなたの語学力と国際力で

身近な“国際貢献”しませんか?』

◎日本で生活する外国人を支援するインカレサークル!

〇 BONDとは…

 BOND(バンド)は、日本に住む外国人労働者や難民の方々を対象として支援団体です。

日本には現在200万人の定住外国人がいます。近年、その中には祖国から迫害を逃れ日本に庇護を求める難民も増えています。私たちは、そのような外国人の方々も同じ日本社会で生きる仲間として、差別・人権侵害と共に闘い、共に歩んでいく関係を目指し活動しています。

~連絡先~ Eメール:nanmin_bond@yahoo.co.jp              ☆お気軽にご連絡ください。 随時説明会開催します!      

 

外国人労働者の権利擁護の闘いは新たなステージへ

2014-04-06

4日、政府が、技能実習を終えた外国人を対象として、建築分野の外国人労働者受け入れの緊急措置を取るという方針を決定しました。技能実習制度の抜本的改革に手を付けることもなく、労働力確保のためのなりふり構わぬ政府方針に抗議します。

今回の決定は、技能実習制度が技術移転でも国際貢献でもなく、国内の労働力確保のための制度であることを暴露しました。そして、日本社会が外国人労働者の力を借りなくてはやっていけないことも、明らかにしました。

今回の政府方針は、今後、日本が外国人労働者を受け入れざるを得ない状況にあることを表していると思います。政権の意思に関わらず、今回の決定は、歴史的な転換点として記憶されることになるかもしれません。そして、問題は、政府が外国人労働者受け入れについての基本政策を持たずに、緊急措置と称して、今回の方針を決めたことです。政府が外国人労働者の権利擁護に何ら配慮せずに方針を決めたことによって、今まで以上の権利侵害が横行することは間違いないでしょう。

私は、外国人労働者の権利を守る闘いは、新たなステージに入ったと思います。私たち自身が、外国人労働者の権利擁護のために何をなすべきか、そして、政府の政策なき政策を変えていくために何をすべきかを、真剣に考えなければならない時期に来ていると思います。

外国人労働者電話相談会がNHK総合テレビで報道

2014-04-06

今、外国人労働者弁護団で外国人労働者電話相談会をやっています。

東京、名古屋、大阪で電話を受けています。東京は私の事務所で電話を受けています。本日(4月6日)19時までです。

03-6427-5902 (東京 Tokyo)
06-4708-3637(大阪 Osaka)
052-414-5901(名古屋 Nagoya)

外国人労働者を対象に電話相談 4月6日 14時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140406/k10013537011000.html

 

参考 

4月6日に外国人労働者電話相談会を実施

 http://www.ak-law.org/news/803/

 

外国人労働者弁護団では、
2014年4月6日(日)14:00~19:00

弁護士による電話 労働問題 相談会を開催します。
(外国人研修生問題弁護士連絡会、マイグラント研究会との共催)

2014-04-04
 4月6日14時~19時に、外国人労働者弁護団では、外国人労働者電話相談会を行います。東京・名古屋・大阪の事務所で電話を受けますが、全国、どこからの相談でも受け付けます。中国語、ポルトガル語、スペイン語、英語に対応可能です。
 東京は、暁法律事務所で相談会を実施します(取材も可能です。)。
 
 ぜひ、情報の拡散をお願いします。 
 
4月6日 外国人労働者電話相談会
 
由律师的电话劳动问题咨询会
Consultas Jurídicas por Telefone Para Trabalhadores
Telephone Legal Consultation For Foreigner Workers

中国語・ポルトガル語スペイン語対応可)の通訳と英語を話せる弁護士がおり、 通訳料・相談料は無料です!

咨询费免费
Consultas por telefone com advogados, gratuitamente.
Free legal Consultation over the phone by attorneys

外国人(及びその支援者の方)、 仕事中の怪我、賃金・残業代不払い、不当解雇、パワハラ・セクハラ等 労働に関する相談があれば、是非お電話下さい。

電話番号 Telephone Number は、 下記のいずれかにお掛け下さい。
03-6427-5902 (東京 Tokyo)
06-4708-3637(大阪 Osaka)
052-414-5901(名古屋 Nagoya)

 

外国人労働者受け入れ問題についてロイター通信にコメント

2014-04-04

外国人労働者受け入れ問題について、ロイター通信から取材を受けて、コメントをしました。指宿

 

http://www.reuters.com/article/2014/04/01/us-japan-economy-workers-idUSBREA300V420140401

 

Japan moves to expand controversial foreign worker scheme

By Antoni Slodkowski

 
 
 

TOKYO (Reuters) – Japan is considering expanding a controversial program that now offers workers from China and elsewhere permits to work for up to three years, as the world’s fastest-aging nation scrambles to plug gaps in a rapidly shrinking workforce.

Prime Minister Shinzo Abe’s Liberal Democratic Party on Tuesday submitted a proposal to let workers to stay for up to five years, relax hiring rules for employers and boost the number of jobs open to them.

“We will strengthen the governance of the program,” LDP lawmaker Yasuhisa Shiozaki, who authored the proposal, told reporters. “We are aware of the concerns and we allowed people who had objections to voice their objections.”

Shiozaki said the LDP wanted to see harsher penalties for Japanese companies that abused foreign workers and would use external inspectors and local governments to monitor compliance.

The program, started in 1993, sponsors around 150,000 workers, mostly Chinese, for jobs in areas such as the garment industry and farms.

In theory, the foreign workers come to Japan as trainees to acquire technical expertise, but lawyers and labor activists say many face abuse, from illegally low wages to the confiscation of

their passports.

Such conditions “may well amount to slavery”, the United Nations said in 2010, and called on Tokyo to scrap the program.

But Japan is desperate for more workers, especially in industries such as construction and farming. With just under half its population expected to be aged 65 or older by 2060, Japan faces a severe labor shortage that promises to hamper Abe’s ambitious economic revival plans.

Shoichi Ibusuki, a lawyer who has represented foreign workers based in Tokyo, said the proposed safeguards would not go far enough and urged the government to abolish, rather than expand, the program.

“The workers can’t freely choose their workplace after coming to Japan. They are refused the right to sign and cancel contracts, so they have no freedom as laborers,” said Ibusuki.

“If you don’t fix this structural problem, it doesn’t matter how much you tighten regulations, it won’t go away,” he said.

Nearly 200 companies were found to have mistreated trainees in 2012, a jump of 21 percent from two years earlier, government data show. There were 90 cases of failure to pay legal wages and more than 170 cases of violations of labor regulations.

The shortage of workers is most acute in the construction industry, whose workforce has shrunk by a third from 1997, when public works peaked. By 2010, about a fifth of all construction workers were older than 60.

The lack of workers has left construction companies struggling to meet demand for new projects tied to the 2020 Tokyo Olympics and reconstruction work in areas in northern Japan destroyed by the 2011 tsunami.

Shiozaki said two government panels reporting to Abe will discuss the proposal and consider it as part of a growth strategy to be announced in June.

Foreign-born workers make up less than 1.3 percent of Japan’s workforce, according to the 2010 census.

(Editing by Clarence Fernandez)

4月6日に外国人労働者電話相談会を実施

2014-04-04
 4月6日14時~19時に、外国人労働者弁護団では、外国人労働者電話相談会を行います。東京・名古屋・大阪の事務所で電話を受けますが、全国、どこからの相談でも受け付けます。中国語、ポルトガル語、スペイン語、英語に対応可能です。
 東京は、暁法律事務所で相談会を実施します(取材も可能です。)。
 
 ぜひ、情報の拡散をお願いします。 
 
4月6日 外国人労働者電話相談会
 
http://grb2012.wordpress.com/%e6%9c%80%e6%96%b0%e6%83%85%e5%a0%b1/
外国人労働者弁護団では、
2014年4月6日(日)14:00~19:00

弁護士による電話 労働問題 相談会を開催します。
(外国人研修生問題弁護士連絡会、マイグラント研究会との共催)

由律师的电话劳动问题咨询会
Consultas Jurídicas por Telefone Para Trabalhadores
Telephone Legal Consultation For Foreigner Workers

中国語・ポルトガル語スペイン語対応可)の通訳と英語を話せる弁護士がおり、 通訳料・相談料は無料です!

咨询费免费
Consultas por telefone com advogados, gratuitamente.
Free legal Consultation over the phone by attorneys

外国人(及びその支援者の方)、 仕事中の怪我、賃金・残業代不払い、不当解雇、パワハラ・セクハラ等 労働に関する相談があれば、是非お電話下さい。

電話番号 Telephone Number は、 下記のいずれかにお掛け下さい。
03-6427-5902 (東京 Tokyo)
06-4708-3637(大阪 Osaka)
052-414-5901(名古屋 Nagoya)

外国人労働者受け入れ方針に関する日弁連会長声明

2014-04-04
昨日、日弁連は、「外国人の非熟練労働者受入れにおいて、外国人技能実習制度を利用することに反対する会長声明」を出しました。
 
技能実習制度は人権侵害の温床となっており、国内外から厳しい批判を受けています。この制度は、速やかに廃止すべきです。しかし、政府は、技能実習生制度の存続を前提として、しかも、この制度を利用して外国人の非熟練労働者を受け入れる方針を公表しました。
今、政府がなすべきことは、まず、技能実習制度を廃止することであるのに、この点について何ら結論が出ていない段階で、この制度を利用することは許されないことです。
また、技能実習後に、特定活動で働く外国人労働者の人権侵害が心配です。 少なくとも、技能実習終了後は、雇用主変更の自由を認めるべきですが、この点についても明らかにされていません。また、送り出し国において、「日本で権利主張をしない」旨の契約を締結させられ、その契約違反について保証金徴収や保証人付の違約金契約を締結させられるという、現在、技能実習制度で行われている問題についての対処もありません。
そもそも、政府は、技能実習制度は「技能・技術等の移転を通じた国際貢献」のための制度であると言ってきたはずなのに、今回の方針は日本の労働力確保の要請からなされていることが明らかです。送り出し国への「技能・技術等移転」をせずに、日本で長期間働くことを認めることは、政府のいう「国際貢献」がまやかしであったことを自ら認めるものです。
政府はこの方針を撤回し、技能実習制度を速やかに廃止し、外国人労働者の受け入れについては、雇用主変更の自由を認め、送出し機関や受入れ機関による人権侵害や中間搾取が起こらない制度の構築を図るべきです。
 
外国人の非熟練労働者受入れにおいて、外国人技能実習制度を利用することに反対する会長声明
 
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140403.html

政府は、東日本大震災後の復興及び東京オリンピック関連施設を建設するための建設労働者が不足しているとして、建設関係業種での外国人労働者の受入れのため、「年度内を目途に当面の時限的な緊急的措置にかかる結論を得る」意向を明らかにし(2014年1月24日の関係閣僚会議後の菅官房長官の定例記者会見)、その具体策として、技能実習制度を前提に、建設分野において、現行の「技能実習」の在留資格から「特定活動」の在留資格に変更してさらに2年間の在留を可能とし、また、一度、技能実習を終えて帰国した者についても現行制度で許可されていない再入国を許可して特定活動の在留資格で日本で働けるものとするよう、告示を定める案などが報じられている。
技能実習制度については、実習生による日本の技術の海外移転という国際貢献が制度目的として掲げられながら、その実態は非熟練労働力供給のための制度として運用されており、その名目上の目的ゆえに受入れ先である雇用主の変更が想定されておらず、受入れ先を告発すれば自らも帰国せざるを得ないという結果を生んでしまうことにより、受入れ先との間で支配従属的な関係が生じやすい。また、送り出し機関による保証金の徴収などの人権侵害が横行していることなどから、衆参両院も、2009年の入管法改正にあたっての附帯決議で、制度の抜本的見直しを行うべきこととしていた。当連合会も、これらの構造上の問題点を指摘し、技能実習制度の廃止を強く訴えてきたところである(「外国人技能実習制度の廃止に向けての提言」2011年4月15日、「外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書」2013年6月20日)。国際的にも、米国国務省人身取引報告書(2013年6月19日)が、日本政府は技能実習制度における強制労働の存在を正式に認知していないと指摘するなどしている。
したがって、政府は、東京オリンピック開催の準備等を理由とした一時的な建設労働者の受入れを行うとしても、技能実習制度の存続を前提とした制度構築をするべきではない。
また、建設業分野で一時的な外国人労働者の受入れを行うとしても、技能実習制度で指摘された構造上の問題点を再度発生させないよう、労働者受入れ制度であることを前提とした制度構築を行い、雇用主変更の自由を認め、受入れのプロセスにおいて二国間協定の締結や公的機関の関与を強めるなどして対等な労使関係を実現する制度の在り方を検討し、国会で法改正を行うべきである。
さらに近時、建設業だけでなく、農林水産業などにおける労働者不足を理由に、技能実習制度についても、現行で最長3年間の技能実習期間を延長すること、再度技能実習生としての入国を許可することなどの意見が関係業界団体などを中心に提案されている。しかし、技能実習制度の構造上の問題点、現実の人権侵害の事例があるにもかかわらず、技能実習制度を維持・拡大し、受入れ期間の延長や再技能実習を認めることは、人権侵害の温床を拡大する結果となるものであるから、当連合会は、強く反対し、速やかな技能実習制度の廃止を改めて求めるものである。
 

 

 2014年(平成26年)4月3日
  日本弁護士連合会
  会長 村 越   進

 

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