４日、政府が、技能実習を終えた外国人を対象として、建築分野の外国人労働者受け入れの緊急措置を取るという方針を決定しました。技能実習制度の抜本的改革に手を付けることもなく、労働力確保のためのなりふり構わぬ政府方針に抗議します。
今回の決定は、技能実習制度が技術移転でも国際貢献でもなく、国内の労働力確保のための制度であることを暴露しました。そして、日本社会が外国人労働者の力を借りなくてはやっていけないことも、明らかにしました。
今回の政府方針は、今後、日本が外国人労働者を受け入れざるを得ない状況にあることを表していると思います。政権の意思に関わらず、今回の決定は、歴史的な転換点として記憶されることになるかもしれません。そして、問題は、政府が外国人労働者受け入れについての基本政策を持たずに、緊急措置と称して、今回の方針を決めたことです。政府が外国人労働者の権利擁護に何ら配慮せずに方針を決めたことによって、今まで以上の権利侵害が横行することは間違いないでしょう。
私は、外国人労働者の権利を守る闘いは、新たなステージに入ったと思います。私たち自身が、外国人労働者の権利擁護のために何をなすべきか、そして、政府の政策なき政策を変えていくために何をすべきかを、真剣に考えなければならない時期に来ていると思います。
