9月, 2014年

労評奥羽木工所分会(仙台)で講演

2014-09-27

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7月7日、私が顧問している日本労働評議会(労評)の奥羽木工所分会(仙台)が結成されました。今日は、分会の講演会に呼ばれて、労働法や労働組合活動について話をしてきました。

8月28日、会社は、「労評本部役員や本部の委任を受けた弁護士とは交渉しない。」などと述べて、団体交渉を拒否しました。私も団交に出席しており、会社の行為は不当労働行為にあたることを指摘して、再考を求めたのですが、会社は考えを変えませんでした。9月5日、労評は、この団交拒否は不当労働行為にあたるとして、宮城県労働委員会に救済を申し立てています。

今日の講演では、団交拒否を行った会社の心理の分析、団結権・団体交渉権・争議権の意義、団交拒否を続ける会社と闘う方針などについて話をしました。

労働者の権利を守るためには、労働組合が必要です。弁護士として、労働組合の結成や活動を支える活動は、重視していきたいと思っています。

<関連記事>

もうがまんできない!~仙台市・奥羽木工所で若者が労組結成(レイバーネット/土屋トカチ) http://www.labornetjp.org/news/2014/0716kumiai

奥羽木工所(仙台市)に対して団交拒否救済の申立て(労評弁護団) http://rouhyo.ak-law.org/news/80/?fb_action_ids=507181626085749&fb_action_types=og.likes

(働く人の法律相談・朝日新聞夕刊)外国人家事労働者の権利は?

2014-09-22

朝日新聞夕刊の働く人の法律相談で、「外国人家事労働者の権利は?」をいう記事を書きました(9月22日夕刊)。

政府が、国家戦略特区において、外国人家事労働者受入れを検討しています。外国人家事労働者を受け入れている諸外国では、虐待等の人権侵害の事例が報告されており、受入れには様々な問題があります。

(働く人の法律相談)外国人家事労働者の権利は?

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11364187.html

自宅待機型「追出し部屋」事件(レッド・プラネット・ジャパン事件)

2014-09-20

労働者が約2年間自宅待機を命じられた末に解雇された事件について、勤務先であるレッド・プラネット・ジャパン(東京都港区)に対して、7月14日、地位確認と不払い賃金など1431万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。原告は、11年12月に自宅待機を命じられ、会社は36回にわたり退職勧奨。原告は「退職しない」と伝えたが、その後も11回退職勧奨が行われ、14年3月31日付で解雇された。この間賃金の6割しか支払われなかった。
自宅待機型「追出し部屋」とでもいうべき事件。このようなやり方による、労働者の「追出し」が許されないことを、裁判を通じて明らかにしていきたい。
提訴時には、毎日新聞と東京新聞が報道をしてくれた。
9月18日、第1回口頭弁論で、原告は意見陳述を行った。

提訴:自宅待機2年、解雇され

毎日新聞 2014年07月15日 東京夕刊

http://sp.mainichi.jp/shimen/news/20140715dde041040062000c.html

自由人権協会(JCLU)合宿で、「裁判から見える技能実習制度の課題」を報告

2014-09-20
2014年自由人権協会合宿

2014年自由人権協会合宿

9月14日、自由人権協会(JCLU)合宿(@湯河原)で「裁判から見える技能実習制度の課題」を報告しました。
自由人権協会(JCLU)
http://www.jclu.org/index.html

東日本入国管理センターの被収容者の仮放免

2014-09-20

今週、東日本入国管理センター(牛久入管)の被収容者2名の仮放免許可が決まり、仮放免申請人である私宛に同センターから連絡があった。
週に2名の仮放免が決まったことはうれしいが、うち1名は収容期間が2年間(東京入管の収容との通算)、もう1名は収容期間が1年8月(東京入管の収容との通算。退去強制令書発布から1年7月)であり、いずれも長期収容である。
昨年の秋ころまでは、特別な場合を除き、退去強制令書発付処分取消し訴訟を提起するか、難民申請をしているケースでは、退去強制令書発付から6月プラスアルファーで仮放免がされていた。それが最近は、収容が著しく長期化している。退去強制令書に基づく収容は強制送還をするまでの収容であり、元々、長期収容は予定していない。様々な理由により、強制送還ができないケースでは、早期に仮放免をすべきであるのに、それをしないのは人権侵害である。
また、訴訟や難民申請ではなく、再審請求(再審情願)をしているケースでは、さらに収容は長期化している。これも理解ができないし、不当である。
訴訟、難民申請、再審請求をしているケースでは、早期に仮放免許可を認めるべきである。

 

フィリピン人高校生の退去強制令取消しを認容する判決を取りました

2014-09-19
フィリピン人家族の退去強制令書発付処分取消訴訟の控訴審で、長女の退去強制令の取消しを認容する判決を取りました、残念ながら、両親は棄却でした。一審は完全な敗訴判決だったので、3分の1だけ逆転したことになります。二弁の三人の弁護士(久保田 祐佳弁護士(主任)、谷村 明子弁護士、私)で取り組みました。
日本で生まれ育ち、日本の学校に通っている長女に対する退去強制令を取り消すのは当然のことだと思うのですが、それがなかなか認められないのが問題です。長女と両親を引き離すのではなく、家族全員の退去強制令を取り消してほしかったです。

比の高校生 強制退去処分を取り消し(NHKニュース 9月19日 18時12分) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140919/k10014732601000.html

Japan-born Filpino teen wins right to stay but parents get boot(The Japan Times)

http://www.japantimes.co.jp/news/2014/09/19/national/crime-legal/japan-born-filpino-teen-wins-right-to-stay-but-parents-get-boot/#.VKFK4sjA

 長女の国外退去、高裁が取り消し 不法滞在の比人家族(朝日新聞 2014年9月20日05時00分)

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11359490.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11359490

<強制退去>取り消し求めた控訴審 親子で暮らせぬ判決(毎日新聞 9月19日(金)22時8分配信) 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140919-00000120-mai-soci

フィリピン人高1長女、1審取り消し滞在認める(読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140919-OYT1T50124.html

 

外国人技能実習生問題弁護士連絡会HPのご案内

2014-09-08

7月13日、「外国人研修生問題弁護士連絡会」の名称を「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」に変更しました。

それに伴いホームページもリニューアルしました。ぜひご覧ください。

http://kenbenren.www.k-chuolaw.com/index.html

歩合制でも割増賃金もらえる?(働く人の法律相談・朝日新聞夕刊)

2014-09-08

朝日新聞夕刊の働く人の法律相談で、「歩合制でも割増賃金もらえる?」をいう記事を書きました(9月9日夕刊)。

タクシー会社等の歩合制の会社で、残業をした場合に、時間外労働に対する割増賃金の支払いを受ける権利があるかどうかについての記事です。

(働く人の法律相談)歩合制でも割増賃金もらえる?

http://www.asahi.com/articles/DA3S11340397.html

障がい者のための労働法(研修講演)@八戸

2014-09-05
 本日、八戸で開催された「東北・北海道肢体不自由児施設療育担当職員研修会」で、「障がい者のための労働法」という研修講演をしました。
 働く障がい者の権利の問題については、多くの事件を通じて取り組んできたのですが、今回、こういう機会を与えていただき、問題を整理したり、考えたりすることができました。問題のポイントは、障害により労働能力が低減した労働者の権利をどのように保障していくのかということではないかと思います。

1 働く障がい者と労働法

(1)労働者=事業等に使用される者で、賃金を支払われる者

*就労支援事業場で作業を行う障がい者は?

労働契約を締結している場合/作業への参加が自由で指揮監督を受けない場合

(2)労働者であれば、労働法によって保護される

残業代、最低賃金、労働組合加入等

(3)労働能力が低減した労働者の権利保障をどうするか?

最低賃金、労働災害、解雇、休職等

2 働く障がい者の権利

(1)差別禁止(均等取扱い)

憲法14条1項、労働基準法3条

改正障害者雇用促進法(募集・採用、賃金決定、教育訓練、待遇)

(2)合理的配慮義務

判例(後述)、改正障害者雇用促進法(特性に配慮した措置を取る義務)

(3)雇用義務(障がい者雇用率の義務付け)

改正障害者雇用促進法(民間2.0%、官公庁2.3%)*施行時期

3 使用者に求められる配慮とは何か?

(1)片山組事件(最高裁判決)

休職中の労働者が従前の業務(現場監督)に復帰できず、軽易な業務(図面作成等)につかせることが可能な場合、賃金支払いを拒否できるか?

(2)日本ヒューレット・パッカード事件(最高裁判決)

精神的な不調のために欠勤を続けている労働者に、治療の勧奨、休職などの措置をせずに懲戒解雇をできるか?

(3)Aサプライ事件(東京地裁八王子支部判決)

知的障がい者の死亡事故。使用者の安全配慮義務の内容は障がい者の能力を考慮したものであるべきか?

4 まとめ

働く障がい者の権利擁護のための、企業の社会的責任とは?

以上untitled

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