3月, 2015年

3.30二子玉川痴漢えん罪事件再審請求抗告審報告集会(案内)

2015-03-27

 2011年11月26日、再審請求を申し立てた二子玉川痴漢えん罪事件再審請求(平成25年(ほ)第6号)につき、東京簡易裁判所刑事1室3係・恩田剛裁判官は、2015年2月16日、請求を棄却する決定をしました。弁護団は、同月20日、東京高裁に即時抗告しました(東京高裁刑事10部平成27年(く)第90号)。
 棄却決定と即時抗告の内容、そして抗告審の闘いについて、以下の日程で報告集会を開催しますので、ぜひ、ご参加ください。
 私は、当弁護団の主任を務めています。

日時 2015年3月30日(月)18時30分~20時30分
場所 弁護士会館10階 1002号室
出席者(予定) 請求人・吉田信一/二子玉川痴漢えん罪事件再審請求弁護団/支援者他

本件の概要
 本件は、日本銀行に雇用されていた請求人が、神奈川県条例及び東京都条例に違反し、電車内で痴漢行為を行ったとして、罰金30万円の略式命令を受けた事件です。
 略式命令は、目撃証言と自白供述に全面的に依拠し、客観的な証拠は存在しません。しかも、目撃証人の証言内容には、多数の不合理な点が存在し、請求人の「自白」内容も、いかにも作られたかのような抽象的文言に溢れ、不自然極まりないものです。
また、本再審請求にあたって、請求人が提出する新証拠によっても、本件が冤罪であることは明らかです。そもそも、請求人は、犯行の行われた先頭車両には乗車しておらず、これを裏付ける供述調書の記載もあります。また、本件の目撃者(警察官)の証言に基づき、請求人が再現実験を行ったところ、目撃者の供述する位置関係からは、目撃者が見たとされる請求人の右手の位置を視認できないことが判明しています。さらに、事件当時の請求人の弁護人も、請求人が当初被疑事実を争っていたこと、休業が続くことによる解雇を回避するには、犯行を認める(虚偽の)自白をして身柄の解放を求めるのがよいとのアドバイスを行った事実を証言しています。

賃金等請求事件で勝訴(農事組合法人大松農場ほか事件)

2015-03-19

 先日、農事組合法人大松農場事件(千葉地裁八日市場支部平成27.2.27)で勝訴判決を得ました。

 この判決の特徴は、

①農業(養鶏業)に従事する原告X2は、労基法41条1号・別表1第7号に該当し、労基法上の労働時間及び休日に関する規定が適用されないが、これは強行法規である労基法の規定を除外するものであり、労基法92条の文言も就業規則と他の規範との定食を念頭に置くものであると解されるから、適用除外の定めが同条の対象とする「法令」に該当するとは考えらないから、原告には就業規則上の労働時間及び休日に関する規定が適用されるとした(争点(2)アP25~)
*当然の結論なのですが、白石哲編「労働関係訴訟の実務」(商事法務)P137に「労基法41条2号の規定が強行法規であり、これに反する就業規則、労働協約の定めは効力がないことをふまえた上で・・・」という記述があり、これを就業規則の労働時間及び休日に関する規定まで適用排除されると読めば、逆の結論もあり得るという考えもありえるのかもしれません(私はありえないと思いますが。)。この点について初めて判断した判例ではないかと思います。

②農事組合法人Y1がX5に対して、「悪いようにはしない。」と言っただけで、X5につき賃金額等の労働条件を定めず、Y1が居住場所を提供し、光熱費を支払い、労働者が業務への従事を開始した場合に、一定内容の雇用の合意が成立したと認定した。賃金額については、従前の雇用先において受領した給与月額10万円の範囲で認定できるとした(争点(5)P33~、P20~)。

③株式会社Y2と雇用契約を締結した原告らが、労務の大部分を農事組合法人Y1に提供し、また、Y1とY2の経理が厳密に区別されてこなかった結果、各賃金支払いもY1・Y2いずれからも支払われてきた場合に、各雇用契約は、黙示には、Y2のみならずY1との間でも締結されていたととらえることができるとし、法人格否認の法理を適用するまでもなく、Y1にも原告らが雇用されていたと認定でき、Y1とY2の債務の関係は商法511条1項により連帯債務と解することができるとした(争点(6)P36~)。

の3点です。

 原告らに対して賃金を支払う必要はないと主張し続けてきた被告らに対し、判決は被告らに対して約1550万円の支払いを命じました。

 

仕事回してもらえず歩合給が激減(働く人の法律相談・朝日新聞夕刊)

2015-03-17

朝日新聞夕刊の働く人の法律相談で、「仕事回してもらえず歩合給が激減」をいう記事を書きました(3月16日夕刊)。

歩合給のような出来高払い制の労働者について、労働基準法は、労働時間に応じて一定額の保障給を支払わなければならないと定めています。労働者の賃金が、客不足など労働者に責任のない理由によって著しく低下することを防止するための規定です。
この規定について解説しました。

(働く人の法律相談)仕事回してもらえず歩合給が激減 指宿昭一
http://www.asahi.com/articles/DA3S11653612.html

広島江田島事件判決について

2015-03-15

 3月13日、広島地裁で江田島事件の判決が出されました。江田島のカキ養殖加工会社で、2013年3月14日、技能実習生として働いていた被告人が2名を殺害し、6名に傷害を与えたという、とても残念でやりきれない事件です。
 広島地裁で判決公判を傍聴しました。判決主文は無期懲役でした。判決は、被告人が追いつめられていたことを考慮していますが、彼が追いつめられた背景である技能実習制度の問題に踏み込んだ記述がなされていないのが残念でした(実際には、量刑判断においてこの問題が考慮されたのではないかと思いますが。)。技能実習生には、送出し機関に多額に費用を支払って来日し、日本で仕事を辞めることも、他の職場に移ることもできないという状況があり、被告人はこのような状況下で追いつめられたのですから、技能実習制度の問題が背景にあったことは明らかだと思います。このような事件が繰り返されないために、すみやかに制度を廃止しなければならないと思います。
 亡くなった被害者お二人のご冥福をお祈りします。

残業すると歩合給が減る(働く人の法律相談・朝日新聞夕刊)

2015-03-10

朝日新聞夕刊の働く人の法律相談で、「残業すると歩合給が減る」をいう記事を書きました(3月9日夕刊)。
タクシー会社等の歩合制の会社で、給与明細書には残業代の記載があるのに、残業代と同じ金額が歩合給から差し引かれるため、実質的には残業代が支払われていないのと同じことになるというケースについて、このような制度は労基法37条の趣旨に反するので、会社は差し引いた金額を支払わなければならないという内容です。1月28日の国際自動車事件判決(東京地裁)に基づく記事です。

全国のタクシー労働者のみなさん。残業代のごまかしを許さず、闘いましょう!

(働く人の法律相談)残業すると歩合給が減る 指宿昭一
http://www.asahi.com/articles/DA3S11641326.html

退去強制令書発付後の日本人配偶者ケースで在留特別許可取得!

2015-03-01

 2015年2月27日、私の依頼者である仮放免中のイラン人が在留特別許可(在特)を取得しました。
 日本人と結婚している方で、お子さんのいないケースです。
 違反審査手続きを経て退去強制令書が発付されていましたが、2回の再審情願(再審請求)を行い、1回目は不開始でしたが、2回目で日本人の配偶者等1年の在留特別許可(在特)を取得することができました。

 退去強制令書発付後の日本人や永住者の配偶者のケースでは、夫婦の間に子どもがいる場合には、在留特別許可が出やすいですが、子どものいないケースでは簡単ではないという実情があります。本件については、入国管理局が、夫婦の婚姻の真実性及び成熟性を認めて、在留特別許可(在特)を出したものと思われます。

拝啓 タクシードライバー様

2015-03-01

タクシードライバーみなさん向けのチラシを作りました。
興味のある方は、ダウンロードしてください。また、仲間のドライバーのみなさんにもお渡しいただければ、幸いです。

チラシ
「拝啓 タクシードライバー様
歩合制にごまかされ、
泣き寝入りしていませんか?」

taxi

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