労組をつくる 実践編(東京新聞)

2012-12-28

  先週(21日)、東京新聞の「労組をつくる」の実践編が掲載されましたね。こういう記事が新聞に掲載されることに時代を感じます。そうです。現在、働く者が自らの権利を守るためには、会社や行政機関に頼るのではなく、労働組合を作ることが必要です。裁判による救済は事後的なものであり、本当に職場の改善をしたいのなら、労働組合を作ることが必要です。裁判をするにしても、職場の労働組合を作って、労働組合として裁判に取り組むのが理想だと思います。

 たとえば、残業代がきちんと支払われていない職場で、一人で裁判を起こすのは大変なことで、会社からの不利益取り扱いも予想されます。そういうときには、職場で仲間を集めて労働組合を作り、団体交渉で改善を要求し、それでも会社が聞き入れなければ、組合員みんなで裁判をすればいいのです。

 私は、労組作りのアドバイスや団交への出席などにも取り組んでいますので、労組つくりに興味のある方は、ぜひ、連絡をください。

 また、私が顧問をしている日本労働評議会(http://www.rouhyo.org/)も職場の労組建設を支援しています。

<はたらく>労組をつくる 実践編 仲間集め交渉力アップ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2012122102000129.html

 

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