9月, 2019年

解雇を避けるために退職届に署名するように求められたら

2019-09-30

 外資系企業の労働者が、解雇理由などないのに、「解雇する。これを避けたければ、退職届に署名をせよ。署名しないと退職金は支払われないし、パッケージも一円も払わない。」などと言われて、退職届に署名してしまうことがあります。
 このような時に、署名をしてはダメです。はっきりと拒否するか、せめて、「弁護士に相談してから、署名するかどうかを決めるので、時間をください。」と言って、1週間程度の猶予をもらって、その場では署名をしないでください。
 署名をしてしまうと著しく不利になります。このような署名は真意に基づかないものであり、法律的に有効な署名ではないと思われますが、署名した時の状況を立証するのが困難ですし、仮に、状況を立証する録音などがあっても、有効な署名であると判断されてしまう危険があります。
 これに対して、解雇は、労働者の同意なく、一方的に使用者が労働契約を解約する意思を表示するものですから、解雇理由がないか、あったとしても、解雇が客観的に合理的で社会的に相当でなければ無効になります。使用者は、簡単に労働者を解雇できないのです。だからこそ、脅したり、だましたりしてでも、退職届に署名をさせようとするのです。

ポイント 解雇を避けるために退職届に署名するように求められたら、拒否する。
     少なくとも、その場で、署名はしない。
     「弁護士に相談してから、署名するかどうかを決めるので、時間をください。」と述べる。

*これは、外資系企業に限らず、他企業の労働者にもいえることです。
 

2019年9月の報道機関等での発言等

2019-09-07

2019年9月の報道機関等での発言等は以下の通り。

ベトナムの元技能実習生を契約外の除染業務に 3人が賠償請求
NHK福島 2019年9月4日 19時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012063591000.html
原告代理人の指宿昭一弁護士は「3人は当初の計画に全くない除染作業をさせられていて、何の確認もなく、被ばく労働をさせられたことが問題だ。日本に来る外国人労働者にこのような除染作業をさせていいのか、裁判で問われることになる」と話しました。

9.4 技能実習生除染・被ばく労働事件・提訴記者会見
レイバーネット日本
https://www.youtube.com/watch?v=Kt1m5iOCSNU
2019年9月4日、厚労省記者クラブで「技能実習生除染・被ばく労働事件・提訴記者会見」があった。契約とちがう除染作業をやらされたベトナム人技能実習生3人が提訴した。ぜと・佐々木書記長、指宿昭一弁護士、鳥井一平氏の発言を収録。撮影=レイバーネットTV。

「軽い処分 役人の忖度」 日立に改善命令、制度廃止訴える指宿弁護士(中国新聞)
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=568504&comment_sub_id=0&category_id=256

在留特別許可、5年で半減 支援者「出すべき人にも出ない」 
2019/9/10 中日新聞朝刊
https://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=677700&comment_sub_id=0&category_id=113&from=news&category_list=113
外国人を支援する指宿昭一弁護士(第二東京弁護士会)は
「不法残留者の取り締まりが厳しくなり、在留特別許可を出すべき人に出さなくなっている」と批判。
法務省が判断基準を守るよう「ガイドラインを法律化すべきだ」と主張している。(記事より)

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