9月, 2020年

「滞留外国人 社会生活容認」は懐柔策ですらない!

2020-09-22

 9月22日の読売新聞朝刊一面「難民申請者らに社会生活認めます…長期収容解消へ新制度」を読まれたでしょうか?
 「滞留外国人 社会生活容認/入管施設 長期収容解消へ」というタイトルから、入管が入管法改悪を諦めた、もしくは、あきらめてはいないが「アメ」の政策(懐柔策)を打ち出したものと捉えられた方もいるかと思います。しかし、この政策は「アメ」の政策(懐柔策)ですらなく、むしろ非正規滞在の外国人への管理強化政策であると思います。社会面の最後に、記者が「アメとムチ」の政策と書いていますが、ミスリードです。これは、「ムチとムチ」の政策です。

1 「監理措置」制度は、仮放免を厳格化し、監理人がいなければ収容が解かれない制度になると思われます。監理人を通じて収容が停止された外国人を管理するシステムです。監理人の選定システムや監理を怠った場合監理人の責任によっては、現在の仮放免制度よりも相当に厳しい管理制度になります。しかも、監理措置は原則2回目までに限定するとのことです。
 「3か月程度の金銭支援」も検討などと言っていますが、実現可能性は低いでと思われます。仮に実現しても、3ケ月経過後は飢え死にしろというのでしょうか? 収容されていない期間は、就労を可能にすべきであり、それで足ります。
2 「準難民」認定も意味不明。今、やるべきことは、難民認定の適正化です。それをやらずに、「準難民」を制度化するとはどういうことでしょうか? なお、現在でも、難民不認定の場合、人道配慮の理由での在留特別許可が得られる場合があります。これを適正に運用すれば、難民認定されない外国人も救済は可能です。「準難民」制度は、この制度の看板を変えるか、もしくは要件を厳格化する可能性すらあります。
 「準難民」制度で、日本基準の難民として認定されなかった者が救済されるとは思いません。
3 こんなことをするよりも、在留特別許可の運用を適正化し、6か月以上の収容はやめて仮放免を出し、仮放免の場合にも就労を許可すればすむことです。
4 送還拒否罪はあくまでもやるつもり、難民申請者の送還停止効については記事では言及されていませんが、止めるとは思えません。
5 入管法改悪に反対する市民団体や国会議員の動きやメディアからの批判に、入管も焦っているのでしょう。そこで、入管が譲歩しているかのようなイメージを振りまくための情報を特定の新聞社にリークしたということだと思います。

 弁護士 指宿昭一 

【独自】難民申請者らに社会生活認めます…長期収容解消へ新制度
9/22(火) 5:03配信 Yahoo!ニュース 讀賣新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a7fdde3e8f9553de314c584a29847bd4569f566?fbclid=IwAR2XiaE2yRuUVDI19ReZg7ivmE5FyAgXh-eTF7cogt_OLQ7M6OuPObYzEG0

2020年9月の報道機関等での発言等

2020-09-13

【論説空間】ブラック・ライヴズ・マター運動と日本における重層的差別 土屋 和代(つちや かずよ)准教授 COLUMN 東大新聞オンライン
https://www.todaishimbun.org/blacklivesmatter20200902/
この「改革」は日本に暮らす外国人の権利を保障し生活を支える方向ではなく、「刑罰化と難民申請者の送還というさらなる厳格化」により収容期間の長期化という「問題」解決を目指すものだと弁護士の指宿昭一は指摘する(⑫)。

河井前法相夫妻、もう一つの重大疑惑
事務所内で不当労働横行、法抵触か
2020/9/11 07:00 (JST) 共同通信
https://this.kiji.is/675549717157053537?c=39546741839462401&fbclid=IwAR067ugJE6jQhrLNJezLEEEA2g3D26kITr_kaVHIatmtomf2zKCEcmnTh-s
「使用者が権力をかさに着て契約を変更しており、あってはならない扱い。働き方改革を先頭に立って支えるべき国会議員による重大な疑惑で、公選法違反事件と同様に問題視されるべきだ」。河井夫妻の地元事務所での労務管理について、労働法に詳しい指宿昭一弁護士は厳しい評価を下す。不当待遇が原因で心身の不調が生じたのであれば、労働災害に当たる可能性もあり、悪質性は高いという。(記事より)

日本語非常勤講師が苦境、留学生来日できず収入減
2020年9月13日 06時00分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/55196?fbclid=IwAR156HkBym3SSjpLXZsDsL6E92zIWdzbpIfgPRx_C7_ARkXghl0QJFnzKnE
労働問題に詳しい指宿昭一弁護士によると、不開講となっても、使用者の責めに帰すべき事由があれば、民法536条2項に基づき、講師は講師料を全額請求できる。さらに「不開講手当などの定めがある場合、その定めによるが、労働基準法26条で使用者は平均賃金の6割以上を支払わなければならない」と説明する。困ったら労働組合や弁護士への相談を勧める。(記事より)

労働者や外国人の「使い捨て」は許さない…小説家志望の「文学青年」だった指宿昭一弁護士の原点
猪谷千香 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_11755/

17回目のチャレンジで司法試験に合格、なぜ指宿昭一弁護士は「火中の栗」を拾い続けるのか?
猪谷千香 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_11756/

「休業手当6割以上」なのに実際は4割 70年前の政府通達が影響も<コロナ禍 どう守る 仕事 暮らし>
2020年9月23日 05時50分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/57079
問題を指摘してきた指宿昭一弁護士は「今の計算方式は明らかに不合理で生活保障にならない。通達を変更すべきだ」と提言する。(記事より)

月給わずか460円…タクシー運転手「笑うしか」 休業手当なぜ安い?
2020/9/29 17:00 西日本新聞 くらし面 河野 賢治
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/649309/
労働問題に詳しい指宿昭一弁護士(東京)は、コロナ禍で解雇されたタクシー運転手らに向き合ってきた。「直前3カ月」の少ない収入で休業手当が安くなる例は、飲食店の従業員や語学学校の講師にも起きているという。
 指宿弁護士は「平均賃金を休業直前3カ月の総日数で計算する今のルールでは休業手当も安くなってしまう。平均賃金を算出するのに総日数を使うのだから、休業手当も出勤予定日だけでなく、休日分を含めて支払う制度に改めるべきだ」と指摘する。
 さらに、労働基準監督署は休業手当を支払わない会社を速やかに是正勧告し、罰則を厳格に適用する▽民法に基づいて給料全額を支払う裁判例を積み重ね、この運用を定着させる-ことを提言している。(記事より)

2020年6月の報道機関等での発言等

2020-09-06

ポストコロナが問う、日本は外国人と共生できる国なのか/指宿昭一氏(弁護士)
6/27(土) 20:08配信
(C) ビデオニュース・ドットコム
https://news.yahoo.co.jp/articles/003483e97de807ea75d9ffc518439f15f0702e76?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4

2020年8月の報道機関等での発言等

2020-09-06

「早く出して」「不安で眠れない」東京入管でコロナ、恐怖におびえる外国人の肉声
8/11(火) 18:00配信 弁護士ドットコムニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/14da7713f465f28eec4ffd5ee1a74a106e78eade?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4
指宿昭一弁護士は「つまり、原則、仮放免なんです」と説明する。ところが、このようなマニュアルがあるにもかかわらず、仮放免の基準はよくわからない。(記事より)

ニュース解説 まいもく
第141回「帰国を拒否したら犯罪?『退去強制拒否罪』とは 指宿弁護士に聞く」
毎日新聞2020年8月20日 22時00分(最終更新 8月20日 22時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200820/k00/00m/040/142000c?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4
深掘りしたいニュース、話題について毎日新聞の記者や専門家に聞く毎週木曜日配信のニュース解説「まいもく」。今日のテーマは「帰国を拒否したら犯罪?『退去強制拒否罪』とは」。解説は在留外国人の人権問題などに取り組む弁護士の指宿昭一さんです。
 法相の私的懇談会「収容・送還に関する専門部会」は先月14日、退去強制命令を受けて入管施設に収容された外国人の収容長期化の解消に向けた提言を森雅子法相に提出しました。提言には国外退去に応じない場合の罰則創設などが盛り込まれ、さまざまな事情で祖国に戻ることができない外国人や支援者から批判が出ています。この「退去強制拒否罪」と背景にある日本の移民政策の問題点は何か。「管理ではなく共生を」と訴える指宿弁護士に深掘り解説してもらいました。

外国人が働く環境の改善に向けた国内企業向けのガイドライン、弁護士グループが作成(指宿昭一×荻上チキ)▼2020年8月21日(金)放送分(TBSラジオ・Session-22)
https://www.tbsradio.jp/511927?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4

技能実習生の労働環境「大企業にも責任とリスク」 弁護士グループがガイドライン作成
2020年08月21日 17時18分 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_11628/?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4
●「人権リスクが大きな打撃になる」
技能実習生問題に取り組む指宿昭一弁護士によると、ベトナム人実習生の多くが日本に来る際、1人100万円(ベトナムの平均年収の3〜4倍)をブローカーなどに徴収されている。実習生はその借金を返しながら、転職の自由もなく、パワハラ・セクハラ・賃金未払いなどにさらされており、「奴隷労働といって過言ではない状況だ」という。(記事より)
こうした問題は、実習生を受け入れた中小企業に責任があるとされてきたが、そこでつくられた製品が大企業に納入される構造があることなどから、大企業の社会的責任も問われるようになってきている。
指宿弁護士は「人権リスクを抱えると、経済的にも大きな打撃を受けるようになるということが認識されるようになってきた」「直接(実習生を)受け入れている企業だけでなく、その取引先の大企業を含めて、今回のガイドラインを使って、サプライチェーンで人権侵害がおこらないようにして、社会的責任をまっとうしてもらいたい」と話した。

外資コンサル男性、4カ月仕事振られず…退職へ追い込む空気に「恐怖を覚えます」
2020年08月23日 09時52分 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_11623/?fbclid=IwAR1QhFW8oWdz7kEP1qgULjG_RyFz2Tj3rDtBk_07AjNVuHQSgGXL_lIBkVw
外資系企業でも日本では日本の労働法が適用
「表には出ないものが多く知られていませんが、こうした外資系企業の労働相談は、実はたくさん寄せられています」。こう話すのは、労働問題にくわしい指宿昭一弁護士。新型コロナウイルスの影響が長引く中、外資系企業の従業員からの労働相談が週に1件のペースで寄せられているという。(記事より・以下、コメント続く)

雇用調整助成金、いまなぜ延長が必要なの? <新型コロナQ&A>
2020年8月22日 05時50分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/50349?fbclid=IwAR1QhFW8oWdz7kEP1qgULjG_RyFz2Tj3rDtBk_07AjNVuHQSgGXL_lIBkVw
A 雇用問題に詳しい指宿昭一弁護士は「特例がなくなれば、解雇や廃業は増える」と話しています。今の雇用は、助成金によってかろうじて支えられているとみているからです。労働者にとっても有効求人倍率が急激に悪化しており、離職すると次の仕事が探しにくい厳しさもあります。助成金だけでなく、介護など人手不足の業界に労働者を円滑に移動させる政策も必要になるでしょう。(記事より)

労働法律旬報No.1966 8月下旬号
[特集]国際自動車事件二つの最高裁判決を受けて
座談会/国際自動車事件二つの最高裁判決を受けて=指宿昭一+中村優介+渡辺輝人+浜村 彰
http://www.junposha.com/book/b528102.html?fbclid=IwAR1QhFW8oWdz7kEP1qgULjG_RyFz2Tj3rDtBk_07AjNVuHQSgGXL_lIBkVw

弁護士登録&法律事務所開設記念日

2020-09-04

今日は、弁護士登録&事務所開設記念日。2007年9月4日、弁護士登録をして、高田馬場に法律事務所を開設した(今の事務所のすぐそば)。あれから13年。道半ば。

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