２０１６年８月４日、東京地裁８２３号法廷で、ジェットスター・ジャパンのパイロット５名が解雇の無効を訴える裁判の第１回口頭弁論があった（平成２８年（ワ）第２０２７０号事件・東京地裁民事１１部ヘ係）。
原告らは、いずれもベテランのパイロットで、２０１２年～２０１３年に被告であるジェットスター・ジャパン株式会社に採用されたが、２０１３年～２０１４年に解雇された。会社は、解雇の理由として、「会社の要求する技術レベルを有していない。」「職務能力が不足している」という抽象的な説明をしている場合と、まったく理由を説明してない場合がある。代理人弁護士からの会社に説明を要求しても、被告は、原告らの解雇について、「適正な手続きに基づいて行っており、また、当該解雇は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められるものであると考えています。」と抽象的な回答しかしてこない。
原告らは、２０１６年６月２０日、労働契約上の地位の確認と解雇後の賃金の支払いなどを求めて東京地裁に提訴していた。代理人弁護士は、加藤桂子弁護士と私・指宿昭一である。
被告は第１回口頭弁論で簡単な答弁書を提出しただけなので、次回の９月２１日の弁論準備期日までに、被告が具体的な解雇理由の説明をする準備書面を提出することになった。
