昨日、語学学校を経営するシェーンコーポレーション株式会社を雇止めされた英語講師2名（全国一般東京ゼネラルユニオン組合員）の地位確認を求めて、東京地裁に提訴しました。代理人は、私と加藤桂子弁護士。
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Teachers claim dismissals were invalid in suit against Shane English School（The Japan Times）
BY DAISUKE KIKUCHI
STAFF WRITER
http://www.japantimes.co.jp/news/2017/03/09/national/teachers-claim-dismissals-invalid-suit-shane-english-school/#.WMGv1IHyg2w
＜プレスリリース＞
シェーン英会話スクールでの英語講師２名の雇止めに対し、地位確認等請求を提訴
雇止めされた講師らは、講師の無期雇用を求める労働組合の委員長と組合員
原告・アダム・クリーブ（東ゼン・シェーン労働組合執行委員長）イギリス人
２０１５年３月１日から、常勤講師として１年間の有期雇用。１回更新。２０１７年２月２８日で雇止め（育児休暇取得に先立ち有給休暇を取得しようとしたところ、有給取得の可否について、労使で見解の違いがあり、会社が有給休暇取得を認めず、無許可欠勤として評価したため）
原告・クリス・ビアドショール（東ゼン・シェーン労働組合員）イギリス人
２００４年１月１日から、常勤講師として１年間の有期雇用。１３回更新。２０１６年１２月３１日で雇止め（賃金を３分の１に引き下げる契約書への署名を拒否したため）
＊原告らの加盟する東ゼン・シェーン労働組合は、会社に対し、有期雇用の講師を無期雇用にすることを要求して、断続的に、指名ストライキを行っていた。
訴訟の請求内容
１ 原告らが、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告株式会社シェーンコーポレーションは、雇止め以降の、各月の賃金と遅延損害金年６％を支払え
との判決を求める。
