在特申請制度が導入されたとしても入管法改悪にはあくまでも反対する

2020-10-04

またもや、入管のリーク記事。送還拒否罪創設と難民の送還を可能にする入管法改悪に対する社会的批判が強いので、この法案を通すために色々な情報を小出しに出してくる。「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」にないものをリークして社会的反応を見るという姑息なやり方。
 在特申請制度自体は悪いことではないけど、問題は在特の基準。申請制度になったからと言って、法務大臣の裁量権に制限がかかるわけではなく、出すべき人に在特を出さないという現在の運用が変わるわけではない。まず、現在の在特基準に基づいて、在特を出すべき人に出すべきだし、日本に家族がいて帰国することができない人や長期に日本社会で暮らしていて日本に定着した人が確実に在特を取れるように在特基準の改善を図るべき。これがどうなるか分からず、逆に厳格化の可能性もあるので、このリーク記事の内容を肯定的に評価することはできない。
 また、仮に在特申請制度が在特基準の改善も含むもので評価できたとしても、送還拒否罪創設と難民の送還を可能にする入管法改悪に賛成することは絶対にできない。このような人権と人道に反する方向性の中で在特申請制度ができても、在特を受けるべき人が受けられるようになるとは思えない。
 入管は、まず、「提言」に基づく入管法改悪を断念せよ。その上で、在特申請制度を提起すべきだ(在特基準をどうするのかも明確にして。)。

在留特別許可が「申請制」に 入管庁、難民認定と分離
2020/10/3 19:18 (JST)10/3 19:35 (JST)updated
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