お知らせ

「滞留外国人 社会生活容認」は懐柔策ですらない!

2020-09-22

 9月22日の読売新聞朝刊一面「難民申請者らに社会生活認めます…長期収容解消へ新制度」を読まれたでしょうか?
 「滞留外国人 社会生活容認/入管施設 長期収容解消へ」というタイトルから、入管が入管法改悪を諦めた、もしくは、あきらめてはいないが「アメ」の政策(懐柔策)を打ち出したものと捉えられた方もいるかと思います。しかし、この政策は「アメ」の政策(懐柔策)ですらなく、むしろ非正規滞在の外国人への管理強化政策であると思います。社会面の最後に、記者が「アメとムチ」の政策と書いていますが、ミスリードです。これは、「ムチとムチ」の政策です。

1 「監理措置」制度は、仮放免を厳格化し、監理人がいなければ収容が解かれない制度になると思われます。監理人を通じて収容が停止された外国人を管理するシステムです。監理人の選定システムや監理を怠った場合監理人の責任によっては、現在の仮放免制度よりも相当に厳しい管理制度になります。しかも、監理措置は原則2回目までに限定するとのことです。
 「3か月程度の金銭支援」も検討などと言っていますが、実現可能性は低いでと思われます。仮に実現しても、3ケ月経過後は飢え死にしろというのでしょうか? 収容されていない期間は、就労を可能にすべきであり、それで足ります。
2 「準難民」認定も意味不明。今、やるべきことは、難民認定の適正化です。それをやらずに、「準難民」を制度化するとはどういうことでしょうか? なお、現在でも、難民不認定の場合、人道配慮の理由での在留特別許可が得られる場合があります。これを適正に運用すれば、難民認定されない外国人も救済は可能です。「準難民」制度は、この制度の看板を変えるか、もしくは要件を厳格化する可能性すらあります。
 「準難民」制度で、日本基準の難民として認定されなかった者が救済されるとは思いません。
3 こんなことをするよりも、在留特別許可の運用を適正化し、6か月以上の収容はやめて仮放免を出し、仮放免の場合にも就労を許可すればすむことです。
4 送還拒否罪はあくまでもやるつもり、難民申請者の送還停止効については記事では言及されていませんが、止めるとは思えません。
5 入管法改悪に反対する市民団体や国会議員の動きやメディアからの批判に、入管も焦っているのでしょう。そこで、入管が譲歩しているかのようなイメージを振りまくための情報を特定の新聞社にリークしたということだと思います。

 弁護士 指宿昭一 

【独自】難民申請者らに社会生活認めます…長期収容解消へ新制度
9/22(火) 5:03配信 Yahoo!ニュース 讀賣新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a7fdde3e8f9553de314c584a29847bd4569f566?fbclid=IwAR2XiaE2yRuUVDI19ReZg7ivmE5FyAgXh-eTF7cogt_OLQ7M6OuPObYzEG0

2020年9月の報道機関等での発言等

2020-09-13

河井前法相夫妻、もう一つの重大疑惑
事務所内で不当労働横行、法抵触か
2020/9/11 07:00 (JST) 共同通信
https://this.kiji.is/675549717157053537?c=39546741839462401&fbclid=IwAR067ugJE6jQhrLNJezLEEEA2g3D26kITr_kaVHIatmtomf2zKCEcmnTh-s
「使用者が権力をかさに着て契約を変更しており、あってはならない扱い。働き方改革を先頭に立って支えるべき国会議員による重大な疑惑で、公選法違反事件と同様に問題視されるべきだ」。河井夫妻の地元事務所での労務管理について、労働法に詳しい指宿昭一弁護士は厳しい評価を下す。不当待遇が原因で心身の不調が生じたのであれば、労働災害に当たる可能性もあり、悪質性は高いという。(記事より)

日本語非常勤講師が苦境、留学生来日できず収入減
2020年9月13日 06時00分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/55196?fbclid=IwAR156HkBym3SSjpLXZsDsL6E92zIWdzbpIfgPRx_C7_ARkXghl0QJFnzKnE
労働問題に詳しい指宿昭一弁護士によると、不開講となっても、使用者の責めに帰すべき事由があれば、民法536条2項に基づき、講師は講師料を全額請求できる。さらに「不開講手当などの定めがある場合、その定めによるが、労働基準法26条で使用者は平均賃金の6割以上を支払わなければならない」と説明する。困ったら労働組合や弁護士への相談を勧める。(記事より)

労働者や外国人の「使い捨て」は許さない…小説家志望の「文学青年」だった指宿昭一弁護士の原点
猪谷千香 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_11755/

17回目のチャレンジで司法試験に合格、なぜ指宿昭一弁護士は「火中の栗」を拾い続けるのか?
猪谷千香 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_11756/

「休業手当6割以上」なのに実際は4割 70年前の政府通達が影響も<コロナ禍 どう守る 仕事 暮らし>
2020年9月23日 05時50分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/57079
問題を指摘してきた指宿昭一弁護士は「今の計算方式は明らかに不合理で生活保障にならない。通達を変更すべきだ」と提言する。(記事より)

2020年6月の報道機関等での発言等

2020-09-06

ポストコロナが問う、日本は外国人と共生できる国なのか/指宿昭一氏(弁護士)
6/27(土) 20:08配信
(C) ビデオニュース・ドットコム
https://news.yahoo.co.jp/articles/003483e97de807ea75d9ffc518439f15f0702e76?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4

2020年8月の報道機関等での発言等

2020-09-06

「早く出して」「不安で眠れない」東京入管でコロナ、恐怖におびえる外国人の肉声
8/11(火) 18:00配信 弁護士ドットコムニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/14da7713f465f28eec4ffd5ee1a74a106e78eade?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4
指宿昭一弁護士は「つまり、原則、仮放免なんです」と説明する。ところが、このようなマニュアルがあるにもかかわらず、仮放免の基準はよくわからない。(記事より)

ニュース解説 まいもく
第141回「帰国を拒否したら犯罪?『退去強制拒否罪』とは 指宿弁護士に聞く」
毎日新聞2020年8月20日 22時00分(最終更新 8月20日 22時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200820/k00/00m/040/142000c?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4
深掘りしたいニュース、話題について毎日新聞の記者や専門家に聞く毎週木曜日配信のニュース解説「まいもく」。今日のテーマは「帰国を拒否したら犯罪?『退去強制拒否罪』とは」。解説は在留外国人の人権問題などに取り組む弁護士の指宿昭一さんです。
 法相の私的懇談会「収容・送還に関する専門部会」は先月14日、退去強制命令を受けて入管施設に収容された外国人の収容長期化の解消に向けた提言を森雅子法相に提出しました。提言には国外退去に応じない場合の罰則創設などが盛り込まれ、さまざまな事情で祖国に戻ることができない外国人や支援者から批判が出ています。この「退去強制拒否罪」と背景にある日本の移民政策の問題点は何か。「管理ではなく共生を」と訴える指宿弁護士に深掘り解説してもらいました。

外国人が働く環境の改善に向けた国内企業向けのガイドライン、弁護士グループが作成(指宿昭一×荻上チキ)▼2020年8月21日(金)放送分(TBSラジオ・Session-22)
https://www.tbsradio.jp/511927?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4

技能実習生の労働環境「大企業にも責任とリスク」 弁護士グループがガイドライン作成
2020年08月21日 17時18分 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_11628/?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4
●「人権リスクが大きな打撃になる」
技能実習生問題に取り組む指宿昭一弁護士によると、ベトナム人実習生の多くが日本に来る際、1人100万円(ベトナムの平均年収の3〜4倍)をブローカーなどに徴収されている。実習生はその借金を返しながら、転職の自由もなく、パワハラ・セクハラ・賃金未払いなどにさらされており、「奴隷労働といって過言ではない状況だ」という。(記事より)
こうした問題は、実習生を受け入れた中小企業に責任があるとされてきたが、そこでつくられた製品が大企業に納入される構造があることなどから、大企業の社会的責任も問われるようになってきている。
指宿弁護士は「人権リスクを抱えると、経済的にも大きな打撃を受けるようになるということが認識されるようになってきた」「直接(実習生を)受け入れている企業だけでなく、その取引先の大企業を含めて、今回のガイドラインを使って、サプライチェーンで人権侵害がおこらないようにして、社会的責任をまっとうしてもらいたい」と話した。

外資コンサル男性、4カ月仕事振られず…退職へ追い込む空気に「恐怖を覚えます」
2020年08月23日 09時52分 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_11623/?fbclid=IwAR1QhFW8oWdz7kEP1qgULjG_RyFz2Tj3rDtBk_07AjNVuHQSgGXL_lIBkVw
外資系企業でも日本では日本の労働法が適用
「表には出ないものが多く知られていませんが、こうした外資系企業の労働相談は、実はたくさん寄せられています」。こう話すのは、労働問題にくわしい指宿昭一弁護士。新型コロナウイルスの影響が長引く中、外資系企業の従業員からの労働相談が週に1件のペースで寄せられているという。(記事より・以下、コメント続く)

雇用調整助成金、いまなぜ延長が必要なの? <新型コロナQ&A>
2020年8月22日 05時50分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/50349?fbclid=IwAR1QhFW8oWdz7kEP1qgULjG_RyFz2Tj3rDtBk_07AjNVuHQSgGXL_lIBkVw
A 雇用問題に詳しい指宿昭一弁護士は「特例がなくなれば、解雇や廃業は増える」と話しています。今の雇用は、助成金によってかろうじて支えられているとみているからです。労働者にとっても有効求人倍率が急激に悪化しており、離職すると次の仕事が探しにくい厳しさもあります。助成金だけでなく、介護など人手不足の業界に労働者を円滑に移動させる政策も必要になるでしょう。(記事より)

労働法律旬報No.1966 8月下旬号
[特集]国際自動車事件二つの最高裁判決を受けて
座談会/国際自動車事件二つの最高裁判決を受けて=指宿昭一+中村優介+渡辺輝人+浜村 彰
http://www.junposha.com/book/b528102.html?fbclid=IwAR1QhFW8oWdz7kEP1qgULjG_RyFz2Tj3rDtBk_07AjNVuHQSgGXL_lIBkVw

外資コンサル男性,4カ月仕事振られず…退職へ追い込む空気に恐怖を覚えます

2020-08-23

弁護士ドットコムニュースの記事にコメントをしました。

外資コンサル男性、4カ月仕事振られず…退職へ追い込む空気に「恐怖を覚えます」 
弁護士ドットコムニュース 8/23(日) 9:52配信 
https://www.bengo4.com/c_5/n_11623/

●外資系企業でも日本では日本の労働法が適用
「表には出ないものが多く知られていませんが、こうした外資系企業の労働相談は、実はたくさん寄せられています」。こう話すのは、労働問題にくわしい指宿昭一弁護士。新型コロナウイルスの影響が長引く中、外資系企業の従業員からの労働相談が週に1件のペースで寄せられているという。

もっとも多い相談は「退職勧奨をされ、サインしていないがどうしたら良いか」というもので、次に「退職勧奨を拒否し続けたら解雇された」「退職勧奨され拒否したら解雇すると言われてサインをしてしまった」と解雇に関するものが続く。

外資系企業はクビになっても争えないーー。こんなイメージを持つ人も多いだろうが、企業が日本国内にある限りは日本の労働法が適用される。

労働契約法16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定しており、外資系企業であれ解雇が認められるためのハードルは高い。

●仕事を与えないのもパワハラ
仕事を与えないことは「過小な要求」型のパワハラにあたり、それが退職勧奨目的であれば、退職強要にあたり不当行為に当たる。

指宿弁護士は外資系企業の労働トラブルについて、「トップが日本の法律を十分に踏まえず、現場がなんとか合意退職に持ち込もうとして、かなり強引な退職勧奨をしている。それに応じてサインしてしまう人が多い」とみている。

辞めたくない場合交渉して残れることも多いが、辞める場合には退職金に加えて「パッケージ」(特別退職金)の提示があることが多い。しかし、その金額はまちまちで低い条件を提示されることもある。

「基本給の半年〜1年分パッケージをもらうと、余裕を思って転職活動ができます。労働者を軽く見たひどいパッケージを提示された場合は、代理人をつけて交渉したり労働審判や訴訟を起こしたりして、きちんと権利を主張した方が良いです」

日本交通「保障給」凍結問題説明会

2020-06-15

日本交通「保障給」凍結問題説明会
労働問題専門弁護士が、「凍結」された保障給を請求する方法を解説

日時
 2020年6月27日(土)13時~    
 2020年6月28日(日) 9時30分~

会場
 野崎地区公会堂 1階ホール(和室)三鷹市野崎2-4-29 

講師  弁護士 指宿 昭一             
所属事務所 暁法律事務所                      
所属弁護団 日本労働弁護団常任幹事・東京支部事務局(元事務局長) 
      外国人技能実習生問題弁護士連絡会協同代表        
      外国人労働者弁護団代表   

◆ 参 加 ◆       
日本交通にお勤めの乗務員で保障給を凍結された方             
◆ 参 加 費 ◆       
無 料        
 ◆ 注 意 事 項 ◆     
マスク着用・飲食厳禁・禁煙    
感染経路の確認が必要な場合に備え当局から名簿の作成を義務付けられています。体調が優れない方は参加をご遠慮ください。

主催・問い合わせ 日本労働評議会  TEL:03-3371-0589  

日本交通で働く新人乗務員の皆さんへ
                保障給「凍結」を認めず、会社に対して保障給を請求しよう!

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により営業収入が減少するなか、会社は全社員の雇用を維持するため、雇用調整助成金や納税期限の延長を活用し損失の補填を計画していると言っています。
しかし、kmや大和などの大手事業者が新人乗務員の保障給を維持する一方、当社は保障給の無期限凍結という誤った方針を打ち出しました。この施策は、新人乗務員とその家族の生活はもとより、雇用にも深刻な影響を及ぼすもので、公共の仕事に携わる事業者としての社会的責任が問われるものです。
そもそも、保障給を凍結しなければならない状況を招いた原因は、様々な世界情勢の変化に対応できるよう備えていなかった経営陣の見通しの甘さにあります。リーマンショックや東日本大震災の経験を活かせなかったその責任を、何の落ち度もない乗務員に転嫁するのはあまりにも酷であり、社会通念上相当とも考えられません。
また、会社と本人が入社時に取り交わした「給与補償(12ヵ月)に対する覚書」においても、営業収入の減少は11項目ある「支給停止要件」のいずれにも該当しません。不測の事態が起きたからと言って一方的に契約を反故にするのは許されない状況です。加えて、新人乗務員の多くが労働組合に加入していない弱い立場であるのを良いことに、説明や協議を十分にしていないのも問題です。
私たちは、コロナ禍においてタクシー労働者向けのホットライン活動を行ってきて、この問題を知りました。多くの日本交通及び日本交通グループ会社の新人労働者が保障給の支給を受けられない状況にあります。日本労働評議会は、どこの職場に働く労働者でも一人で加入のできる合同労組(ユニオン)です。もちろん、試用期間中でも加入できます。ぜひ、日本労働評議会に加入して、会社に対して保障給の支払いを求めましょう。

日本労働評議会東京都本部
日本交通「保障給凍結」問題対策委員会

6.19『使い捨て外国人』 出版記念講演会(告知)

2020-05-26

『使い捨て外国人』 出版記念
弁護士 指宿昭一氏 特別講演会
主催:仮放免者の会
2020年6月19日午後6時30分より


指宿昭一弁護士出版記念講演会のちらし写真

指宿昭一弁護士の初の単著『使い捨て外国人―人権なき移民国家、日本』(朝陽会)の出版を記念し、外国人労働者受け入れ及び入管を巡る人権問題の最前線に立つ第一人者たる著者が、両分野の現況を語ると共に、日本社会の再生が、両問題を統一的に捉えて解決し、本気で多文化共生政策を押し進めることによってしかなし得ないとの重要な提言を行います。
弁護士会館507号A-C室にて開催予定ですが、コロナウィルス感染防止の観点より、会場においでいただく人数を限定させていただきたく、報道関係者の方々以外はZOOMにての御参加をお願いする予定です。御希望者が当方で用意出来ますZOOMの御参加人数可能数(100名)を越えました場合には、御参加をお断りさせていただく場合がございますので、大変申し訳ございませんが、その点、どうか御了承下さい。
御参加希望の方は、①御氏名、②御所属、③メールアドレスをお書き添えの上、
仮放免者の会代表 宮廻満 miyasako316@ksh.biglobe.ne.jp
まで御連絡いただけますよう、お願い申し上げます。

外資系企業マカフィーにおける退職強要事件について労働審判申立て

2020-05-15

 5月13日、外資系企業マカフィー株式会社における退職強要事件について労働契約上の地位確認等を求める労働審判を東京地裁に申立てました。

<報道>
「今すぐここでサインして」外資系で退職強要が横行? マカフィー元社員、無効訴え
弁護士ドットコムニュース 2020.5.13
https://www.bengo4.com/c_5/n_11205/?fbclid=IwAR3uLAv-rEMzxgRrTnB3Fgq-ChVBijtLvt_yrJlISgzI0KLZ0l3DbLICQkQ

「強要された退職合意は無効」/マカフィーの女性社員/東京地裁に労働審判申し立て
19日 5月19日 5月 2020 機関紙連合通信社
会見で原告代理人の指宿昭一弁護士は「退職強要の相談が昨年あたりから増えている。当事者を複数で長時間囲み(返事を)持ち帰らせず、離席や外部への相談を許さないという手法が共通」と指摘した。(記事より)
https://www.rengo-news-agency.com/2020/05/19/%E5%BC%B7%E8%A6%81%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E9%80%80%E8%81%B7%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AF%E7%84%A1%E5%8A%B9-%E3%83%9E%E3%82%AB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A7%E7%A4%BE%E5%93%A1-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E8%A3%81%E3%81%AB%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AF%A9%E5%88%A4%E7%94%B3%E3%81%97%E7%AB%8B%E3%81%A6/

外資系企業に日本の労働法はないのか?~「マカフィー」で退職強要事件
レイバーネット日本 2020.5.14
http://www.labornetjp.org/news/2020/0513shasin

マカフィー退職強要事件・地位確認労働審判事件
~解雇理由がないのに、退職合意に応じなければ解雇すると申し向けて、退職確認書に署名をさせた事例~
【事案の概要】
1 相手方の概要
相手方は、セキュリティソフト及びハードウェア製品の販売、保守、コンサルティング及びトレーニングサービスの提供を扱う事業を行う株式会社である。
2 申立人の経歴
申立人は、2000年にアメリカの大学を卒業後、日本の外資系企業等で技術営業職ないし営業職として勤務し、2017年11月に相手方に入社してシニアアカウントマネージャーとして勤務し、2019年2月からはテリトリーアカウントマネージャーとして勤務していた女性である。
3 退職強要の経緯
  2019年9月24日、第三四半期締日前日、極めて業務が忙しい日であるのに、16時から17時までの予定で、相手方社内の会議室において、直属の上司であるAマネージャーと「第三四半期レビューおよび第四四半期プラン」の個人面談を行っていたところ、突然、常務執行役員パートナー営業本部長のB氏及び人事部長C氏が部屋に入ってきた。その場で退職強要が行われ、真意に基づかずに「退職確認書」に署名をさせられた(録音あり)。
申立人は、2時間を超える長時間に渡って退職を迫られ続け、回答を待ってほしい旨を何度も伝えたにも関わらず、その場で署名することを迫られたため、「退職確認書」に署名をしないと部屋から出られないという強い恐怖心を抱き、不本意ながら、書類に署名をし、会社支給のパソコン、スマートフォン及び社員証を返却させられて退勤した。その際、B氏及びC氏が、相手方事務所のある20階のエレベーターに乗るまで同行して確認し、そのため申立人は20階にあるトイレに行くこともできなかった。
相手方は、申立人に対して、退職合意を受け入れなければ(法的に有効な)解雇をするという誤った情報提供をしたうえで署名をさせているのであり、また、以上の経緯から考えて、到底、「署名が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在」するとは言えない。よって、退職合意は成立していない。
4 他の請求
(1) 未払い賃金請求
(2) パワハラに基づく損害賠償請求

5・9タクシードライバー・コロナ労働問題緊急ホットライン

2020-05-09

5・9タクシードライバー・コロナ労働問題緊急ホットライン
https://www.rouhyo.org/news/1503/

5月9日午後1~4時
03・3371・0589、
080・7560・3733。
*相談無料・秘密厳守

解雇・退職強要された
ロイヤルリムジングループの運転手のみなさん

保障給の支払いを「凍結」された
日本交通の運転手のみなさん

すべてのタクシー運転手のみなさん

休業中の賃金(保障給含む)不払・減額、解雇等
何でも相談を受け付けます!

ホットライン開催の目的
東京に本社を置く「ロイヤルリムジン株式会社」が、グループ企業の事業を休止し全社員600名を一斉に退職させると発表したことが、コロナ禍による労働者の解雇として衝撃をもって受け止められています。

同社の金子健作社長は、解雇した労働者に「運行を続けると、皆さんの平均賃金が著しく低下する。

一日も早く退職することで、平均賃金が大きく下がる前に失業給付を受けて欲しい。」と説明していました。

しかし、会社は解雇通告をしておきながら、解雇予告手当を支払いたくないために、「『退職同意書』に署名しないと離職票を出さない。」と労働者の困窮に付け込み、労働者の真意に基づかずに「退職同意書」を集めました。

現時点では、会社は労働者の抗議に屈し、「退職同意書の撤回」を認めると言っていますが、それは、マスコミに大きく報道されたことにより自分の真意が伝わらなかったからだと責任を転嫁しています。

雇用を維持する努力を一切せず、労働者には事前に話し合いもせず、朝出勤したらいきなり「明日から事業を休止することにしたから来なくてよい。」というのは「解雇」以外の何物でもありません。

ロイヤルリムジングループ各社は、企業としての社会的公共性を放棄し、休業手当の手続きによって雇用を維持するという努力を全くせずに、雇用保険という税金で労働者の賃金を補填させればよいという、極めて無責任な企業です。

代表者は企業経営をする資格がありません。

日本労働評議会は、当組合に加盟したロイヤルリムジングループの労働者と共に、ロイヤルリムジングループ各社に対し、労働者の権利を守るため、休業手当として賃金全額を要求して闘っています。

この賃金100%という要求は、コロナ禍における雇用調整助成金の支給金額からいっても決して不可能な金額ではありません。

コロナ禍による営業収入の減少は、ロイヤルリムジンだけではなく、他のタクシー・ハイヤー各社においても「賃金減少による深刻な生活不安」と「感染の危険にさらされる不安」を招いています。

日本交通の新人ドライバーからは、「1年間、支払いが約束されていた保障給が、会社により勝手に『無期限の凍結』とされ、困っています。約束が違うし、生活ができません。」という相談が入っています。

また、龍生自動車では、事業の停止を理由に労働者が全員解雇されました。

日本労働評議会では、広くタクシー業界全体で働く労働者の方からの、コロナ禍における急激な賃金減少、その他労働条件の悪化、労働環境の保全についてご相談を受け付けます。

コロナ禍における緊急労働相談は、今後、ロイヤルリムジンのように解雇問題としてあらわれてくることが予測されます。

報道
タクシー運転手が仮処分申し立て 「コロナ拡大で解雇は無効」
毎日新聞2020年5月8日 20時45分(最終更新 5月8日 20時45分)
https://mainichi.jp/articles/20200508/k00/00m/040/258000c?fbclid=IwAR1O6hextPbTJVnxitHQn7XkZ4-ZHjFUp1r9KL0Q04KKfBQk4xUbF4DEX4A
 タクシー会社の中には従業員を大量解雇する方針を示す会社が出るなど、運転手は苦境に直面している。労働組合の「日本労働評議会」は9日午後1~4時、タクシー業界で働く労働者向けの緊急相談を受け付ける。相談の電話番号は03・3371・0589、または080・7560・3733。

タクシー会社でまたしても「全員解雇」 無効求めドライバー仮処分申し立て
2020年5月8日 18時26分 弁護士ドットコム
https://news.livedoor.com/article/detail/18232733/
●すべてのタクシードライバーの相談窓口
日本労働評議会は9日、「タクシードライバー・コロナ労働問題緊急ホットライン」を実施する。コロナ禍における解雇や雇い止め、賃金カットや休業補償など、労働環境の様々な問題について、すべてのタクシー運転手を対象に相談を受け付ける。

【開催概要】 日時:5月9日(土)午後1時~午後4時 ホットラインの電話番号:03-3371-0589 080-7560-3733 主催:日本労働評議会 暁法律事務所

コロナを原因とするタクシー会社事業停止に基づく全員解雇事件・仮処分申立て

2020-05-07

龍生自動車解雇事件・地位確認申立て
新型コロナを原因とするタクシー会社事業停止に基づく全員解雇事件

コロナ影響で33人一斉解雇、タクシー乗務員が不当と訴え
TBSテレビ 5月8日 18時06分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3975082.html?fbclid=IwAR01_Xn9nEtuQg4mQYtGiSY4hPWgsISY8PoldbNAakz7sqoAQ6r0DrORUW4

タクシー運転手が仮処分申し立て 「コロナ拡大で解雇は無効」
毎日新聞2020年5月8日 20時45分(最終更新 5月8日 20時45分)
https://mainichi.jp/articles/20200508/k00/00m/040/258000c?fbclid=IwAR1O6hextPbTJVnxitHQn7XkZ4-ZHjFUp1r9KL0Q04KKfBQk4xUbF4DEX4A

タクシー会社でまたしても「全員解雇」 無効求めドライバー仮処分申し立て
5/8(金) 18:26配信 弁護士ドットコムニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00011185-bengocom-soci&fbclid=IwAR1b6XDXtGWAlrCdg5CmrIV1cz_CTCPlYZHFm7lpRxj-OHcXmucVczaSJoo
 申立代理人を務める指宿昭一弁護士は、このようにタクシー業界で一方的な解雇の動きが広がることを懸念している。
「タクシー会社は簡単に解散しない。事業をつぶすと、タクシーの会社の免許がなくなってしまって、一度なくすと二度と取れない。それ自体(営業許可)に経済的価値がある。普通は事業譲渡や売却する。本件でも様子を見て、会社を売買するだろう」
「ロイヤルリムジンの真似をして、とりあえず解雇して人件費を浮かせて、事業を再開したら雇うという安易なことを考えている経営者もいる。タクシー関係の労働問題に引き続き注目してほしい」(記事より)

【事案の概要】以下参照
【タクシー】龍生自動車の無責任な不当解雇を許さない! 
2020-04-25 日本労働評議会HP
https://www.rouhyo.org/news/1465/

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