お知らせ

マカフィーとの間で調停が成立、退職強要めぐる労働審判

2020-11-26

マカフィーとの間で調停が成立、退職強要めぐる労働審判 女性社員「本当によかった」
11/26(木) 18:18配信 弁護士ドットコムニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/08f0be34ab6a13b8b993be0d08541d023f5406c8

<記者会見における申立人のコメント>
私が、2020年5月13日に、マカフィー株式会社を相手方として、東京地方裁判所に申し立てた労働審判は、2020年11月25日に、両者間の調停が成立しました。労働審判手続きを無事に終了することができて、よかったと思っています。
本日お話しできることは以上です。守秘義務がありますのでご質問にはお答えできませんがご了承ください。

*記者会見における申立人の本件に関するコメントはこれだけです。
 申立人も申立人代理人である私も、本件に関することは、これ以外には何も述べず、一般論としての意見や感想などを話しました。記事は、労働審判申立て時の会見、労働審判係属中の取材、本日の会見に基づき、申立人や私のコメントを組み立てて、書いてくれています。

国際自動車事件弁護団として日本労働弁護団賞受賞

2020-11-14

 昨日、日本労働弁護団総会で、国際自動車事件弁護団として日本労働弁護団賞を頂きました。

 以下、受賞のスピーチです。

日本労働弁護団賞受賞スピーチ
                2020年11月13日
 国際自動車事件弁護団 弁護士 指宿 昭一
「私たちには残業代が支払われていないんです。」
 この訴えから、この事件は始まりました。今から8年半前、2012年3月10日、国際全労委員長の伊藤博さんの訴えでした。私は、弁護士登録してから5年目の駆け出しの労働弁護士でした。弁護団の谷田弁護士は登録3年目でした。
2012年年5月21日に東京地裁に原告15名で提訴。審理が長期に及んだので、2014年10月8日には、賃金請求権の時効消滅を避けるために、東京地裁に原告14名で第二次訴訟を提訴しました。
 2015年1月28日、第一次訴訟で勝訴判決を得ました。佐々木宗啓裁判長は、①原則として売上高が同じである限り、時間外等の労働をしていた場合もしていなかった場合も乗務員に支払われる賃金は全く同じになるのであるから、本件賃金規定は、法37条の潜脱するものといわざるを得ないとして、②歩合給の計算過程において、割増賃金を控除している部分は、法37条の趣旨に反し、公序良俗に反するものとして、民法90条により無効であるとし、差し引かれている割増賃金と同額の金額の支払いを命じました。
 この勝訴判決を受けて、私は、国際全労に原告の拡大を提案し、国際全労これを受けて、全営業所へのビラまきを行い、連続的に第3次訴訟提訴に向けた労働者向けの説明会を行いました。説明会には弁護団も参加して、説明会に参加した労働者に原告団への参加を呼び掛けました。説明会には多くの労働者が集まり、国際全労は破竹の勢いで原告団と組合員を拡大しました。2015年9月17日、178名が原告となり、約3億円の不払残業代等を請求する第3次訴訟を東京地裁に提起しました。更に、2016年4月21日、原告22名で第四次訴訟を提起。原告団は合計で224人、請求額は3億4731万4443円となりました。
 2015年7月16日、第1次訴訟控訴審で、水野邦夫裁判長は、第一審佐々木判決と同様の結論の勝訴判決を言い渡しました。
 ところが、2016年4月21日、第2次訴訟につき、東京地裁の清水響裁判長は、原告敗訴の判決を言い渡しました(平成28年4月21日東京地裁民事19部判決。清水判決は、①歩合給の定め方や算出方式等について、明示的に規制をした法令又は通達の定めはないのだから、歩合給のもとで、労働の成果を踏まえた賃金の算出方法をどのように定めるかは、強行法規に違反しない限り、当事者の自由であり、②労基法37条は、歩合給の算出方法について規制している規定ではない。労働の成果の評価方法として、揚高から経費に相当する部分を控除する算出方法をとることは不合理ではない、等として被告の「残業代ゼロ」制度を容認しました。私は、この判決には強い怒りを覚えましたが、すでに第1次訴訟の高裁で勝訴判決を得ていたこともあり、控訴審で逆転できると楽観していました。
2017年2月28日、最高裁第三小法廷で、第1次訴訟の判決が出されました。主文は、東京高裁の判決を破棄し、差戻すというものでした。判決は、国際自動車の賃金規則が、①「通常の労働時間の賃金」にあたる部分と「割増賃金」に当たる部分を判別することができるか否か、②判別できる場合には、割増賃金の金額が、「通常の労働時間の賃金」の金額を基礎として、労基法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の金額を下回らないか否か、を審理し直すために、東京高裁に差し戻すと判示した。
 私は、この判決は、公序良俗違反で判決を出した一審及び控訴審判決の論理を批判して、労基法37条に基づいて判断を出すべきといっているだけで、最高裁が請求棄却の判断を出したものではなく、何ら敗訴したとは思いませんでした。判決後の記者会見でも、「この判決は労働者敗訴の判決ではない。ドローの判決だ。」と述べました。ある新聞社は、この最高裁判決を、「歩合給から残業代差し引く賃金規則は「有効」」と報道した。これは判決の読み間違えによる誤報だと思います。
 通常、最高裁で差し戻された場合には、どちらを勝たせるべきか明らかであることがほとんどであると思われますが、本件最高裁判決は、結論が明らかではない内容でした。そのため、一次訴訟差戻審においても二次訴訟控訴審においても、弁論準備期日において、裁判官から最高裁判決の読み方がわからないと率直に言われ、その解釈を問われるという稀な展開になりました。弁護団は、法政大学浜村彰教授に意見書を作成していただき提出しました。また、京都の渡辺輝人弁護士の呼びかけで、労働弁護士中心に作られた労基法37条研究会に浜村先生にも参加していただき、第二次上告審についての意見を頂きました。
 その後、第1次、第2次訴訟はそれぞれ東京高裁で敗訴判決を受け、第3次、第4次訴訟も、それぞれ東京地裁で敗訴判決を受けました。この時点で、第1次から第4次まで、全ての敗訴判決がそろったわけです。
 これらの敗訴判決を受けても、弁護団も原告団も怯みませんでした。私たちは、最高裁での逆転勝訴を確信していました。私は、もし、最高裁がこの事件で、労働者敗訴の判決を書いたとしたら、それは「残業代ゼロ」制度を認め、労基法37条の空文化を認めるものであり、これは日本の労働法法制の否定につながると考えました。残業代請求をめぐる最高裁の動きを見ていて、今、最高裁がそういう方向に動いているとは、到底、思えませんでした。
 2020年3月30日、最高裁判所第一小法廷は、国際自動車事件(第1次訴訟・第2次訴訟)につき、原審(東京高裁)の一審原告(=労働者)敗訴の判決を破棄し、東京高裁に差し戻す判決を出した。一審原告勝訴の判決です。
 もし、最高裁が差戻審のような形式的な判断をして、このような脱法行為を許容していたら、労基法37条は死文化していました。いや、労基法37条のみならず、日本の労働法制が無意味なものになり、憲法27条2項による労働者保護が空洞化していくことになったと思います。判決を聞いて、ほっとしたというような気持でした。日本の労働法制が無意味になるような判決を出させなくてよかったと思います。
 最高裁逆転勝訴判決まで8年間の闘いでした。長い闘いでしたが、各段階で精いっぱい闘ってきたためか、あっという間だったような気もします。
 本日、日本労働弁護団賞を頂き、本当にうれしく思います。この最高裁判決を労働者の権利の前進のために生かしていけるように闘い続けることをお誓いして、受賞の挨拶とします。
 ありがとうございました。

2020年11月の報道機関等での発言等

2020-11-08

「いま入管で起きていることを知っていますか ~長期収容の実態」指宿昭一×駒井知会×荻上チキ▼2020年11月3日(火)放送(TBSラジオ「荻上チキ・Session」平日15時半~)
https://www.tbsradio.jp/533666

長期収容の外国人に「命の危機が迫る」 抗議のハンストや自殺未遂で限界に
弁護士ドットコムニュース 11/5(木) 19:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e93f13cc2aad238093935815cedb2f860305c585
マジットさんの代理人をつとめる指宿昭一弁護士によると、マジットさんは2017年2月、東京入管(東京都港区)に収容されたあと、東日本入管センター(茨城県牛久市)に移収された。その後、わずか2週間の「仮放免」(施設の外に出る許可をもらうこと)と再収容を三度も繰り返されている。
ことし8月からは、体調を崩して、摂食障害に陥っている。こうした状況にもかかわらず、マジットさんは長期収容に抗議するため、10月に入ってハンガーストライキをはじめた。8月に75キロあった体重が、20キロも落ちて、すっかり衰弱しきっているという。

月刊自治研2020年11月号
コロナ禍の在日・滞日外国人
特集01:コロナ禍のもとの外国人労働者 ― 労働相談の現場から 指宿 昭一(外国人労働者弁護団代表/弁護士)
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/jichiken_details.html

「特定技能」で解決困難
2020/11/23付 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66466620Q0A121C2TCJ000/
外国人労働者の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「構造的に人権侵害が起きやすい技能実習制度は廃止し、特定技能をベースにしてブローカーを排除、家族帯同を認めるなどの改正を図るべきだ」と求める。(記事より)

マカフィーとの間で調停が成立、退職強要めぐる労働審判 女性社員「本当によかった」
11/26(木) 18:18配信 弁護士ドットコムニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/08f0be34ab6a13b8b993be0d08541d023f5406c8

10.30「守ろう!外国人労働者のいのちと権利」集会を開催

2020-10-28

外国人技能実習法3年を検証する!
10.30「守ろう!外国人労働者のいのちと権利」集会を開催
外国人技能実習法は、2017年11月1日に施行されて3年が経過します。この3年間、技能実習生の労働環境は改善されたのでしょうか、されなかったのでしょうか!また、コロナ禍で技能実習生はどのような状態に置かれているのでしょうか!
10月30日(金)、「守ろう!外国人労働者のいのちと権利」集会を開催します。主催の集会実行委員会は、外国人労働者のいのちと権利を守るための活動に取り組んでいる関係団体が幅広く集まり、外国人技能実習法が施行された2017年11月1日の前日10月31日に初めての集会を開催して、技能実習の実態と問題点を訴えてきました。
下記のとおり、集会を開催いたしますのでご案内いたします。

                   記
「守ろう!外国人労働者のいのちと権利」 ― 外国人技能実習法3年を検証する!―
日 時:2020年10月30日(金)12:00~13:30 (11:30開場、参院議員会館入口で通行証渡します)
場 所:参議院議員会館 講堂
集会内容:
(1)司会あいさつ  指宿昭一 外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表
(2)出席国会議員の紹介
(3)技能実習生の訴えと支援団体からの報告
・ベトナム人技能実習生+岐阜一般労働組合 ※岐阜のシェルターからリモート参加
・札幌地域労組からベトナム人技能実習生解雇事件の報告 ※札幌からリモート参加
・ミャンマー人技能実習生らの訴え+在日ビルマ市民労働組合 ※会場で訴え
(4)パネル討論 ― 外国人技能実習法3年を検証する!
パネリスト 仁平 章 日本労働組合総連合会(連合)総合政策推進局総合局長
鳥井一平 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)代表理事
水野英樹 日本労働弁護団幹事長
コーディネーター  
小山正樹 JAM労働相談アドバイザー・在日ビルマ市民労働組合顧問
(5)集会アピール 
主 催:集会実行委員会 / 日本労働組合総連合会(連合)、移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、
在日ビルマ市民労働組合(FWUBC)、ものづくり産業労働組合JAM、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、日本労働弁護団、外国人技能実習生権利ネットワーク

「外国人労働者を使い捨てにしないで!」 技能実習制度の”ひどすぎる”実態、 弁護士らが議論
山下真史 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_16/n_11917/?fbclid=IwAR1chHr9GoJysOBBII3ViaQ1OrKLXJYLgqNtGoZtvVtDT7eBNgd6FNxtLtw
外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表の指宿昭一弁護士は「日本社会は、外国人労働者と共に歩む時代に突入しているが、実態は外国人労働者が使い捨てにされて、人ではなくモノとしての受け入れになっている。受け入れるからには、私たちともに職場・地域を支え、日本をつくっていく仲間として受け入れるべきだと」と話した。(記事)

外国人技能実習、制度廃止訴え 適正化法施行3年で集会
2020年10月30日 18時51分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65378/?fbclid=IwAR1S5jeuUuL8di3pnVwD84CtM9REB6lwVEtgwNVmiO-9Wl4zQ674bHL89ek

外国人技能実習法3年を検証する院内集会。 – 大西健介(オオニシケンスケ) | 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/123820/posts/177032?fbclid=IwAR0zKRIFuQUp6TO9etwq4xWYbK5fB_E_ht2Tt4di9M_yDk65fKo_U1FGkaw

日本初の「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を設立

2020-10-17

PRESS RELEASE 日本初の「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を設立
~「世界の労働者から信頼され、選ばれる日本」を目指して~
                               2020 年 10 月 16 日
国際協力機構(JICA)と一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は、共同で事務局となり、日本において外国人労働者を受け入れる企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者らと共に、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を、2020 年 11 月 16 日に設立します。
同プラットフォームの公式ウェブサイトを開設し、参加希望団体を募った上で、設立フォーラムを 11 月 16 日に開催します。また、同プラットフォームの概要や、外国人材受入に関するJICA の最新の取組を紹介する記者勉強会を 10 月 28 日に開催予定です。

<設立の背景>
コロナ禍による国を超えた人の移動の停止は、産業を支える上で外国人労働者が不可欠となっているわが国の現状を改めて浮きぼりにしました。一方で、国内では、外国人労働者の受入れにあたって様々な問題も起こっています。他の先進国や一部新興国でも少子化が進んでおり、この状況が改善されなければ、将来労働者の確保が困難になることが危惧されます。
こうした、外国人労働者を巡る諸問題が社会の共通課題として認識され、改善に向けた取り組みを進めるためには、民間企業、地方自治体はじめ多くのステークホルダーが連携・協力する必要があることから、本プラットフォームが設立される運びとなりました。

<設立フォーラム>
日時:11 月 16 日(月)15:30~18:00(予定)
場所:JICA 緒方貞子平和開発研究所・国際会議場(オンライン配信も予定)

<公式ウェブサイト>URL: https://jp-mirai.org (10 月 16 日開設)

<記者勉強会>
・日時:10 月 28 日(水) 15:00~16:30
・形式:オンライン方式(Zoom)
・内容:①本プラットフォーム設立の趣旨・概要
②外国人材受入に関する JICA の最新の取り組み
【プラットフォームに関するお問い合わせ】 【記者勉強会に関するお申込み・お問い合わせ】
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイ
ナブル・サプライチェーン(ASSC)内プラットフォーム事務局
TEL:044-982-1729 Email:ask@jp-mirai.org
JICA 広報室報道課: 加瀬
TEL:03-5226-9780
Email:Kase.Haruko@jica.go.jp

日本には 2020 年 1 月時点で約 166 万人の外国人労働者がおり、技能実習および特定技能の外国人労働者は約 38 万人、雇用する事業所数は 24 万となっています。

<プラットフォームの概要>
・構成メンバー:日本において外国人労働者を受け入れる企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者など。
・目的:日本の社会・経済の一翼を担う外国人労働者の労働・生活環境を改善し、外国人労働者を適正に受入れることを目指す。それにより、日本の生産性向上や社会を発展させること、世界の労働者から信頼され選ばれる日本を創造することに貢献する。
・本プラットフォームの行動原則:11 月の設立フォーラムの総会にて承認される予定。

<主な活動>
1. 外国人労働者への有益な情報提供
2. 外国人労働者の抱える問題の把握(声を聞く)
3. 日本を含め各国の政府機関や国際機関等との連携による解決策の検討
4. 日本における外国人労働者の労働・生活環境の改善の必要性に関する啓発・広報・政策提言および具体的な活動の推進
5. 外国人労働者の適切な受入れについての相互学習、会員相互の情報交換・交流・協働の推進

<設立の発起人ならびに主なご賛同団体>(10 月 16 日時点)
・発起人:JICA、ASSC、株式会社クレアン(うち、JICA、ASSC は共同事務局)
・賛同(企業・団体、あいうえお順):アイ・シー・ネット株式会社、味の素株式会社、株式会社アシックス、株式会社中島建設、国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)、サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社博展)、住友電気工業株式会社、ダイセン株式会社(繊維ニュース)、トヨタ自動車株式会社、三起商行株式会社
・賛同(個人):飯塚まり(同志社大学大学院ビジネス研究科教授)、弁護士 指宿昭一、弁護士 杉田昌平(センチュリー法律事務所)、弁護士 髙井信也

<共同事務局について>
・ASSC: 世界の動向を見据えて 2018 年から民間企業及びそのサプライチェーンの外国人労働者の労働環境を向上する目的で、「外国人労働者協議会」を設置し、民間企業の取り組み改善を支援した実績を有する団体です。
・JICA:外国人労働者の多くは途上国から来て、将来的に母国に戻り、途上国の地域社会や産業を支える人材として活躍することが期待されます。JICA は、外国人労働者の来日前の人材育成、帰国した外国人労働者の就業や起業支援、また帰国した海外協力隊員等の日本国内の多文化共生への活躍推進に取り組んで来ました。これらの事業とも連動しつつ、本プラットフォームの取組みを推進していく方針です。

2020年10月の報道機関等での発言等

2020-10-15

“実習生搾取”の手段!「二重帳簿」 ~外国人技能実習制度取材⑫ 【野村優夫】
NHK北海道 野村 優夫 2020年10月8日(木)午後3時45分 更新
https://www.nhk.or.jp/hokkaido/caster/m_nomura/slug-n18cb4f258091
ただ、取材を続ける中で、このソフトを見たことがあるという人物に出会うことができました。弁護士の指宿昭一さんです。指宿さんは、技能実習生をはじめとした外国からやってきた人たちの支援を幅広く行っています。

【音声配信】「筑波大学の学長選挙をめぐり、教職員が疑義を唱える」ほか▼専門家の解説あり▼2020年10月14日(水)デイリーニュースセッション TBSラジオ 荻上チキ・Session
「筑波大学の学長選挙をめぐり、教職員が疑義を唱える」 弁護士・指宿昭一さん 
https://www.tbsradio.jp/528094?fbclid=IwAR24KL8Wy0zkbOZqBJ0c2WveJSvbfZpKEy4IB1KxfTtlzQqPrJbJ6DFNqmQ

パスポート取り上げ禁止の法整備を 外国人当事者らが立民議員に訴え BLOGOS 清水駿貴2020年10月16日 16:16
https://blogos.com/article/491588/
 外国人労働者問題に詳しい指宿昭一弁護士によると現在の日本の法律では、技能実習生を除いて、外国人労働者のパスポートなどを企業が取り上げる行為を禁止する法律はない。厚生労働省の指針において「事業主は、外国人労働者の旅券等を保管しないようにすること」という呼びかけがあるものの法的効力はなく、帰国や転職などを防ぐためにパスポートを企業側が管理するケースが横行しているのが現実だ。
 指宿弁護士は「強制労働を禁じている日本でパスポートの取り上げが行われている現状を知った欧米からは驚きの声が上がっている。外国人労働者保護の観点で日本は非常に遅れている」と警鐘を鳴らす。(記事より)

ユナイテッド闘争団の銀座デモに400人〜控訴審も大詰めに
http://www.labornetjp.org/news/2020/1023hokoku
指宿昭一弁護士
「一審の裁判官は、何故無茶な判決を出したのか理解できない。しかし、無茶でも一審判決を高裁で覆すことは大変だ。しかし、当該の頑張りと支援の力によって壁をこじあける情勢になっています。二審の第1回口頭弁論で決着さえ見られるところを、2回、3回と口頭弁論が開かれた。次は、原告の吉良さんの本人陳述が決定された。控訴審で本人尋問が決定されることは少ない。裁判長が一審判決はおかしい、見直さないとの思いがあるからだ。今回の裁判はどこの国の法律を適用するのか、準拠法あり、米国の法律も使う思いを裁判官は持っている。私たちは国際司法の最先端で、学者の意見書を採用させる約束もした。法廷闘争だけで勝てない大衆運動の力で一審の判決を覆したい。この集会も裁判長の耳に入る。皆さん頑張りましょう」。

除染作業させられたベトナム人実習生、受け入れ先と和解成立「解決してよかったです」
弁護士ドットコムニュース 山下真史
https://www.bengo4.com/c_16/n_11915/?fbclid=IwAR04nH9-owTDqyPd1T4RdBvDOMnoIuiUJEtjmgoIzr9mGRr3aUVkZPtr5v8
記者会見で、原告代理人をつとめた指宿昭一弁護士は「裁判所が非常に踏み込んだかたちで、異例の和解勧告をしてくれた。しかも、裁判所の考えが対外的に示せるようにつくってくれたことを高く評価したい。和解というかたちだが、司法の中で、実習生に除染労働させるのはダメだと示された。このことに大きな意義がある」と話した。(記事より)

「外国人労働者を使い捨てにしないで!」 技能実習制度の”ひどすぎる”実態、 弁護士らが議論
山下真史 弁護士ドットコムニュース 10月30日
https://www.bengo4.com/c_16/n_11917/?fbclid=IwAR1chHr9GoJysOBBII3ViaQ1OrKLXJYLgqNtGoZtvVtDT7eBNgd6FNxtLtw
外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表の指宿昭一弁護士は「日本社会は、外国人労働者と共に歩む時代に突入しているが、実態は外国人労働者が使い捨てにされて、人ではなくモノとしての受け入れになっている。受け入れるからには、私たちともに職場・地域を支え、日本をつくっていく仲間として受け入れるべきだと」と話した。(記事)

筑波大学学長選考問題で会見

2020-10-15

 昨日、文部科学記者会で、筑波大学学長選考問題について教員有志による「筑波大学の学長選考を考える会」で会見を開き、報道されました。私は、同会の代理人弁護士として出席しました。また、TBSラジオの荻上チキ・Sessionでこの問題について私がコメントをしました。

筑波大学長選考めぐり教授ら会見
10月14日 17時35分 NHK茨城
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20201014/1070011020.html

筑波大学長選考「プロセスに疑義」 教職員有志が会見
2020年10月14日 21時53分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61884?fbclid=IwAR1-sWYhia_LNi-ZfFxAdAqJ35NE0M8i6tb9qNiu9ZzgD7l4fhC_Wz24Qr0

【音声配信】「筑波大学の学長選挙をめぐり、教職員が疑義を唱える」ほか▼専門家の解説あり▼2020年10月14日(水)デイリーニュースセッション TBSラジオ 荻上チキ・Session
「筑波大学の学長選挙をめぐり、教職員が疑義を唱える」 弁護士・指宿昭一さん 
https://www.tbsradio.jp/528094?fbclid=IwAR24KL8Wy0zkbOZqBJ0c2WveJSvbfZpKEy4IB1KxfTtlzQqPrJbJ6DFNqmQ

筑波大学の学長選考過程問題につき教員らが学長選考会議議長に公開質問状

2020-10-09

プレスリリース
筑波大学の学長選考過程問題につき教員らが学長選考会議議長に公開質問状
10月20日の次期学長決定を前に公開性・公平性を求める声高まる
大学は労組HP内容への介入など情報統制で対応
                 2020年10月13日(10月9日版を改定) 
   「筑波大学の学長選考を考える会」代理人弁護士 指宿昭一(暁法律事務所)
                   電話03-6427-5902、FAX 03-6427-5903 
「筑波大学の学長選考を考える会」HP https://www.2020tkbgakucho.net

記者会見 10月14日(水)13時 文部科学記者会
会見者 筑波大学教員(竹谷悦子、吉原ゆかり他)、代理人弁護士・指宿昭一 撮影可

軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に採択され巨額の資金受入をした筑波大学の学長を、理論上、永遠に学長職にとどまることを可能にした学長選考会議と選考プロセスの問題について「筑波大学の学長選考を考える会」が会見を行います。
同大学では、4月1日に学長選考会議の議長名による文書「新たな学長候補者の選考方法等について」で、学長の通算任期や再任回数の上限撤廃、ならびに学長選考会議による意向調査投票廃止、を全学の教職員に通知し、歴代最長の8年間ものあいだ学長を務めている現学長に、この新規則を適用しました。
筑波大学の学長選考会議には公開質問状が本年9月15日に組合から発出されましたが、所掌している総務部総務課から学長選考会議委員に届けられていないことがわかりました。さらに、学長選考のプロセスの公開性と公平性に関わる疑義が出てきたことから、「筑波大学の学長選考を考える会」は、第二の公開質問状(回答期限10月13日)を作成し、10月7日に学長選考会議議長に送付しました。
学長選考会議は、永田恭介(現職)を含む2名の学長候補者のなかから、10月20日に学長予定者を決定します。教育研究評議会が実施した学内の「意見聴取」の結果では、現学長が大敗しています(951票対584票)。
最近入手した資料等に基づいて、同大学の学長選考のプロセスの公開性と公平性の疑義の問題点についてお伝えしたいと思います。また、学長選考に関する資料に加え、現学長が筑波大学において軍事技術に応用可能な研究のための巨額資金の申請・受け入れの推進者であることを示す根拠資料を示します。
また筑波大学で、情報統制やネット検閲がおこなわれていることについて、教職員組合つくばのHPの内容に対する介入、学内の「意見聴取」結果の「公示」に関して箝口令を思わせる措置が取られていることなどを例に、お伝えしたいと思います。
ぜひ、取材をお願いします。

在特申請制度が導入されたとしても入管法改悪にはあくまでも反対する

2020-10-04

またもや、入管のリーク記事。送還拒否罪創設と難民の送還を可能にする入管法改悪に対する社会的批判が強いので、この法案を通すために色々な情報を小出しに出してくる。「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」にないものをリークして社会的反応を見るという姑息なやり方。
 在特申請制度自体は悪いことではないけど、問題は在特の基準。申請制度になったからと言って、法務大臣の裁量権に制限がかかるわけではなく、出すべき人に在特を出さないという現在の運用が変わるわけではない。まず、現在の在特基準に基づいて、在特を出すべき人に出すべきだし、日本に家族がいて帰国することができない人や長期に日本社会で暮らしていて日本に定着した人が確実に在特を取れるように在特基準の改善を図るべき。これがどうなるか分からず、逆に厳格化の可能性もあるので、このリーク記事の内容を肯定的に評価することはできない。
 また、仮に在特申請制度が在特基準の改善も含むもので評価できたとしても、送還拒否罪創設と難民の送還を可能にする入管法改悪に賛成することは絶対にできない。このような人権と人道に反する方向性の中で在特申請制度ができても、在特を受けるべき人が受けられるようになるとは思えない。
 入管は、まず、「提言」に基づく入管法改悪を断念せよ。その上で、在特申請制度を提起すべきだ(在特基準をどうするのかも明確にして。)。

在留特別許可が「申請制」に 入管庁、難民認定と分離
2020/10/3 19:18 (JST)10/3 19:35 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/685068726334981217?c=39550187727945729&fbclid=IwAR3WlOHP5tFpTQLYSVmmp-yGG0eEzaRZzpwTyMMPYX2uz0CbranRqsqccDA

「滞留外国人 社会生活容認」は懐柔策ですらない!

2020-09-22

 9月22日の読売新聞朝刊一面「難民申請者らに社会生活認めます…長期収容解消へ新制度」を読まれたでしょうか?
 「滞留外国人 社会生活容認/入管施設 長期収容解消へ」というタイトルから、入管が入管法改悪を諦めた、もしくは、あきらめてはいないが「アメ」の政策(懐柔策)を打ち出したものと捉えられた方もいるかと思います。しかし、この政策は「アメ」の政策(懐柔策)ですらなく、むしろ非正規滞在の外国人への管理強化政策であると思います。社会面の最後に、記者が「アメとムチ」の政策と書いていますが、ミスリードです。これは、「ムチとムチ」の政策です。

1 「監理措置」制度は、仮放免を厳格化し、監理人がいなければ収容が解かれない制度になると思われます。監理人を通じて収容が停止された外国人を管理するシステムです。監理人の選定システムや監理を怠った場合監理人の責任によっては、現在の仮放免制度よりも相当に厳しい管理制度になります。しかも、監理措置は原則2回目までに限定するとのことです。
 「3か月程度の金銭支援」も検討などと言っていますが、実現可能性は低いでと思われます。仮に実現しても、3ケ月経過後は飢え死にしろというのでしょうか? 収容されていない期間は、就労を可能にすべきであり、それで足ります。
2 「準難民」認定も意味不明。今、やるべきことは、難民認定の適正化です。それをやらずに、「準難民」を制度化するとはどういうことでしょうか? なお、現在でも、難民不認定の場合、人道配慮の理由での在留特別許可が得られる場合があります。これを適正に運用すれば、難民認定されない外国人も救済は可能です。「準難民」制度は、この制度の看板を変えるか、もしくは要件を厳格化する可能性すらあります。
 「準難民」制度で、日本基準の難民として認定されなかった者が救済されるとは思いません。
3 こんなことをするよりも、在留特別許可の運用を適正化し、6か月以上の収容はやめて仮放免を出し、仮放免の場合にも就労を許可すればすむことです。
4 送還拒否罪はあくまでもやるつもり、難民申請者の送還停止効については記事では言及されていませんが、止めるとは思えません。
5 入管法改悪に反対する市民団体や国会議員の動きやメディアからの批判に、入管も焦っているのでしょう。そこで、入管が譲歩しているかのようなイメージを振りまくための情報を特定の新聞社にリークしたということだと思います。

 弁護士 指宿昭一 

【独自】難民申請者らに社会生活認めます…長期収容解消へ新制度
9/22(火) 5:03配信 Yahoo!ニュース 讀賣新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a7fdde3e8f9553de314c584a29847bd4569f566?fbclid=IwAR2XiaE2yRuUVDI19ReZg7ivmE5FyAgXh-eTF7cogt_OLQ7M6OuPObYzEG0

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