お知らせ

BuzzFeed Newsでインタビュー 「入管収容者の叫び」

2018-08-05

BuzzFeed Newsの記事です。
東京入管被収容者3名と私のインタビューが掲載されています。

「ここは刑務所よりもひどい」彼女たちは、なぜ希望を奪われたのか。入管収容者の叫び 
BuzzFeed News Reporter, Japan 籏智 広太
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/immi-moj?utm_term=.rsoJJQkJjo#.nagggpkgPD

実習生弁連10周年シンポ

2018-07-15

昨日(7月14日)、実習生弁連10周年シンポを行いました。2008年6月に設立総会を行った時、この許しがたい制度が10年後に残っているとは思いませんでした。制度廃止と、まともな外国人労働者受入れ制度の実現、そして、外国人労働者の権利擁護と多文化共生社会の実現に向けて進む決意を新たにしました。今後とも、よろしくお願いします。

「こんな酷い制度がまだ…」外国人技能実習生問題に取り組み10年、弁護士らがシンポ(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8211/

10周年を期して、実習生弁連で書籍を出版しました。実習生問題を知ることができ、実習生支援に役立つ本です。ぜひ、お読みください。
 実習生弁連共同代表 弁護士 指宿昭一

「外国人技能実習生法的支援マニュアル~今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復~」
外国人技能実習生問題弁護士連絡会 編 明石書店
http://www.akashi.co.jp/book/b372742.html




給料減額「日本の労働法を無視した暴挙」、 仏政府公式「語学教室」の講師ら提訴

2018-07-02

本日、東ゼン労組の組合員であるフランス語講師3人の代理人として、フランス政府公式機関としてフランス語講座等を行っているアンスティチュ・フランセ日本を提訴しました。
労働契約法18条の「5年ルール」(無期転換権)を免れるため、非常勤講師らに対して、労働条件の引き下げを押し付けたという事案です。

給料減額「日本の労働法を無視した暴挙」、 仏政府公式「語学教室」の講師ら提訴(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8132/

「ルール無視した賃下げ」 仏語講師が政府機関を提訴 東京地裁(産経新聞)
https://www.sankei.com/affairs/news/180702/afr1807020034-n1.html

退去強制令書発付処分取消訴訟で勝訴!

2018-06-21

本日、日本人配偶者である中国人女性を原告とする退去強制令書発付処分取消訴訟で勝訴しました。
偽装結婚を疑われ、警察に逮捕され、在留期間更新が認められず不法滞在になり、不法滞在で逮捕されるという特異な事案です。しかも、一回目は夫と長女も共犯として一緒に逮捕され、二回目は長女も逮捕されています。長女には1歳の子供がいたので、子供は児童相談所に預けられました。
判決は丁寧に事実を認定し、原告と夫の婚姻関係は「婚姻の本質に適合する実質を備えていたものと認めるのが相当」と判断して、入管の処分を取り消しました。 指宿

●被告は控訴せず、判決が確定しました。

「偽装結婚」疑われた中国人女性の「国外退去」取り消し、東京地裁「不自然な点なし」(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/internet/n_8080/

中国人女性の強制退去取り消し(共同通信)
https://this.kiji.is/382497761209484385
中国人女性の強制退去取り消し(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL6P56MSL6PUTIL03M.html

時の法令
http://www.garyusha.com/wp/?p=3516
現場報告:入管と人権(指宿昭一:弁護士)
第7回 週末婚が偽装結婚と見なされた?!――中国人妻が退去強制を命じられた事件
掲載号:2017年(平成29年)11月15日号〔第2037号〕

【外資系企業解決事例シリーズ⑤】管理職・退職勧奨・交渉解決ケース

2018-03-20

暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。

サービスの内容はこちらからどうぞ。

当事務所でこれまでに解決した外資系労働者の事例をご紹介します。

理由の無い解雇通告を、希望通りの退職金を裁判によらず交渉で獲得

<依頼主>
 50代 男性

<相談前>
依頼者は、外資系企業の管理職をしていましたが、会社の方針転換によって担当業務がなくなり、会社から何度も退職勧奨を受け、転職活動をするように迫られていました。

<相談後>
弁護士を通じて会社との交渉を行い、退職の際に特別退職金として、賃金約1年分に相当する額を会社に支払わせました。

<指宿 昭一弁護士からのコメント>
会社の方針変更で、一方的に退職を迫られても辞める必要はありません。
辞めるなら、相当な退職金もしくは解決金の支払いを求めて交渉をすべきです。
ぜひ、弁護士に相談してください。

【外資系企業解決事例シリーズ③】正社員・退職勧奨を拒否して解雇されたケース

2018-03-16

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労働審判で月給約5か月分の解決金の支払いで解決

<依頼主>
男性

<相談前>
依頼者は、外資系企業に営業職の正社員として勤務していました。
会社から突然退職することを強く勧められ、依頼者が退職勧奨を拒んだところ、その1~2時間後に、解雇通知予告をされました。
その後、一方的に解雇予告手当が振り込まれたが、依頼者は解雇の撤回を求めました。

<相談後>
会社に対し、労働審判を起こし、その後、訴訟に移行しました。
月給約5か月分の解決金500万円を勝ち取りました。

<指宿 昭一弁護士からのコメント>
退職勧奨を拒否して解雇された場合、諦めないで、必ず弁護士に相談してください。
泣き寝入りする必要はありません。闘えば、何らかの結果が出ます。

【外資系企業解決事例シリーズ②】退職勧奨拒否・不当解雇(訴訟・和解)ケース

2018-03-15

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2年に及ぶ自宅待機命令、解雇強要。訴訟で解決金1400万円と合意退職の和解

<依頼主>
男性

<相談前>
退職勧奨を拒否したところ、2年の間自宅待機を命じられたというご相談者さまからの依頼でした。
自宅待機の2年間は給料を6割に減額され、社長に50回近く呼び出され、解雇を強要されていらっしゃいました。

<相談後>
解雇が無効であること、減額された賃金についての支払いを求め、裁判を行う事になりました。
提訴してから10ヶ月、粘り強い弁護活動の結果、会社側に解雇を撤回させ、円満退職するとともに、1,400万円を獲得するという希望通りの結果で和解することができました。

<指宿 昭一弁護士からのコメント>
退職させるために自宅待機や退職強要をされるケースは後を立ちません。
会社に戻るかどうかは弁護士と相談して決める事が出来ますし、弁護士に相談をすれば、高水準の解決になることがあるので、まずは恐れずに相談してください。

【外資系企業解決事例シリーズ①】管理職・不当解雇・交渉解決ケース

2018-03-14

暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。

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当事務所でこれまでに解決した外資系労働者の事例をご紹介します。

理由の無い解雇通告を、希望通りの退職金を裁判によらず交渉で獲得

<依頼主>
40代  男性

<相談前>
依頼者は外資系企業に務める管理職として勤務されておりました。
度重なる退職勧奨を断り続けていたところ、理由のない解雇通告を受けてしまいました。
本人としては退職することは了承しており、金銭での解決を希望されておりました。

<相談後>
会社に通知を出してから4ヶ月、粘り強く交渉を行った結果、9ヶ月分の退職金を獲得し、退職することができました。当初会社が提示してきた金額よりも3ヶ月分も上乗せすることができました。

<指宿 昭一弁護士からのコメント>
退職勧奨をうけて条件に納得しない場合解雇を通告されることが多いです。
納得は出来ないものの、仕方なくそのまま条件を飲んでしまう方もいらっしゃいますが、弁護士に相談すれば、望むかたちに近い解決になることが多いです。諦めずにご相談ください。

除染作業に技能実習生 (日本経済新聞)

2018-03-06

 以下の記事でコメントをしました。
 「除染は重要な仕事だが『途上国への技能移転』という制度の趣旨に明らかに反する」

除染作業に技能実習生 専門家「制度の趣旨逸脱」 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27709520V00C18A3CC1000/

外資系労働者のための退職勧奨・解雇に対する法的対策メニュー

2018-02-20

暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。
 
 
〇解決金を獲得する場合には、短期間で、高水準の解決金を獲得し、会社から不当に評価された汚名を晴らすという満足を提供します。
 具体的には、以下のことを目指します。
 「3か月以内に、交渉で月収9か月分程度の解決金を獲得する。」
 「6か月以内に、交渉と労働審判で、年収1年分程度の解決金を獲得する。」
 (注)これは、目指すべき目標であり、実際の解決の水準を保障するものではありません。実際の解決は、ケースによって違ってきます。
〇職場復帰を目指す場合には、徹底して闘って、職場復帰の実現を目指します。

1 退職勧奨・ブロックプログラム

▼サービス内容
・会社への受任通知(内容証明)⇒交渉→確認書取得・事実上、退職勧奨をやめさせる(※(希望があれば)労組紹介)
・証拠確保の指導


▼有効期間
内容証明送付から3か月


▼着手金/報酬金
①着手金 15万円+税
②報酬金 なし


※1⇒2、3、4のプログラムに移る場合
着手金から15万円+税を控除

2 退職勧奨・パッケージ交渉プログラム

 ▼サービス内容
・会社への受任通知(内容証明)→交渉→和解成立(和解契約書作成)
・証拠確保の指導


▼着手金/報酬金
<着手金ありコース>
①着手金 15万円+税
②報酬金 経済的利益×10%+18万円+税(経済的利益が300万円未満の場合は16%+税)
<着手金なしコース>
①着手金 なし
②報酬金 経済的利益×25%
※この場合は、1から移行しても、着手金の控除なし
経済的利益は、受任前の提示額と合意額の差額


※2<着手金ありコース>→3、4のプログラムに移る場合
着手金から15万円+税を控除

3 解雇・職場復帰プログラム

 ▼サービス内容
・会社への受任通知(内容証明)→交渉・労働審判→職場復帰(→(希望があれば)労組紹介)
・職場復帰後の証拠確保の指導


▼着手金/報酬金
①着手金 経済的利益×5%+9万円+税(経済的利益が300万円未満の場合は8%+税)
    *経済的利益=解雇から着手時までの賃金+将来1~3年分の賃金
②報酬金 経済的利益×10%+18万円+税(経済的利益が300万円未満の場合は16%+税)
    *経済的利益=解雇から解決までの賃金+将来3年分の賃金
交渉のみで解決した場合は、着手金の3分の1を減額


※3→4のプログラムに移る場合
着手金から既払い着手金を控除

4 解雇・金銭解決プログラム

▼サービス内容
・会社への受任通知(内容証明)→交渉・労働審判→和解契約(解決金支払)


▼着手金/報酬金
①着手金 経済的利益×5%+9万円+税(経済的利益が300万円未満の場合は8%+税)
②報酬金 経済的利益×10%+18万円+税(経済的利益が300万円未満の場合は16%+税) 
※交渉のみで解決した場合は、着手金の3分の1を減額
※労働審判から訴訟へ移行する場合は、追加着手金が必要。

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