お知らせ

国際自動車(国際労供ユニオン)事件で都労委が不当労働行為救済命令

2018-12-10

国際自動車(国際労供ユニオン)事件で都労委が不当労働行為救済命令
                2018年12月10日、命令書交付
事件番号 東京都労働委員会・平成29年(不)45号
(2017年6月19日受付、2018年11月6日命令)
 東京都労働委員会は、2018年12月10日、国際労供ユニオンの申立てを全面的に認め、以下を主文とする命令書を交付した。
1 被申立人国際自動車株式会社7社は、申立人国際労供ユニオンと、労働者供給に関する基本契約を締結しなければならない。
2 被申立人各会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
<事件の概要>
 被申立人は東京のタクシー会社大手の株式会社国際自動車(同名の会社7社・KMグループ)。申立人は、同社の運転手が組織する労働組合である。
 被申立人は、多数派の労働組合である国際労働組合との間で、労働者供給基本契約を締結し、65歳定年後には、同労組から労働者供給をするという形式で、1年単位の定年後再雇用が行われていた。
被申立人において少数派の労働組合・全国際自動車労働組合(以下、「国際全労」が結成され、被申立人の賃金規則は実質的に残業代が支払われない違法なものであると主張して、未払残業代の支払いを求めて団体交渉を行い、被申立人が応じないので、東京地裁に提訴した。同訴訟は第1次から第4次までに及び、原告は200人を超えている。同事件第1次訴訟、第2次訴訟は最高裁に係属中である。
被申立人は、国際全労を嫌悪して、国際労働組合とは締結している労働者供給基本契約を締結しないため、国際全労組合員は定年後の再雇用が果たせないという差別的状況が続いている。被申立人は、国際全労には、被申立人の従業員以外の者(元従業員)が委員長に就任していることを理由に、国際全労との労働者供給基本契約の締結を拒んでいる。
そこで、国際全労組合員たちが、被申立人の従業員のみで国際労供ユニオンを結成して、被申立人に労働者供給基本契約の締結を求めたが、被申立人は「国際労供ユニオンと国際全労は同一の組織である。」と主張して、同契約の締結に応じない。
そこで、申立人は、被申立人による申立人との労働者供給契約の締結の拒否が、組合に対する支配介入および組合差別による不利益取扱いに該当することは明白であり、労働組合法第7条1号および同3号に違反する不当労働行為に当たることは明らかであるとして、「被申立人らは、申立人との間で、労働者供給に関する基本契約を締結しなければならない。」という命令を求めて、2017年6月19日、東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行った。
2018年12月10日10時に、東京都労働委員会は命令書を交付した。

タクシー7社、不当労働行為 都労働委(朝日新聞)
2018年12月11日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13805923.html
タクシー大手の国際自動車の関連7社(東京)が、少数派の労働組合「国際労供ユニオン」と定年後の雇用契約を結ばないのは不当労働行為だとして、東京都労働委員会は10日、7社にユニオンと雇用契約を結ぶよう求める命令を出したと発表した。

国際自動車事件命令書交付について(東京都)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/12/10/03.html

国際自動車(国際労供ユニオン)事件で都労委が不当労働行為救済命令(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2018/1210kokusai?fbclid=IwAR3qJUc8Gifwi8pEy6jOxFobnpgHvSZRoWypgdcDuN5b1A4KhIQqEwWJ6Rs

「実習実施者等から失踪した技能実習生」に係る調査結果に対する声明

2018-11-20

2018年11月20日

「実習実施者等から失踪した技能実習生」に係る調査結果に対する声明

外国人技能実習生問題弁護士連絡会
共同代表 指 宿   昭 一
共同代表 小 野 寺 信 勝
共同代表 大 坂   恭 子
事務局長 髙 井   信 也

 法務省は、今国会で「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」(以下、「入管法改正案」という。)が審議されるにあたり、2017年中に退去強制手続きを受けた外国人の中で、「実習実施者等から失踪した技能実習生」に対して行われた聴取の結果に基づき、「失踪技能実習生の現状」と題する資料をまとめたが、「失踪の原因」については、「➀技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪するものが多数」、「②技能実習生に対する人権侵害行為等、受入れ側の不適正な取扱いによるものが少数存在」等と報告した(以下、「本件報告」という。)。
 しかしながら、その後、本件報告の基礎資料となった「実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票」(以下、「個票」という。)には、「より高い賃金を求め」たという項目が存在せず、本件報告に表れた数値にも多くの誤りがあることが明らかとなった。
 当連絡会は、下記の通り、技能実習制度を巡る法務省の杜撰な現状調査と、事実を歪曲した本件報告に強く抗議するとともに、深刻な構造的問題を抱える技能実習制度の廃止を早急に求めるものである。


 法務省が本件報告の基礎資料とした個票には、「失踪動機」を回答する選択肢として、「低賃金」、「低賃金(契約賃金以下)」、「低賃金(最低賃金以下)」、「労働時間が長い」、「暴力を受けた」、「帰国を強制された」、「保証金・渡航費用の回収」、「実習実施後も稼働したい」、「指導が厳しい」、「その他」の10項目が設けられていた。
 法務省は、当初、2892人から聴取した結果、2514人(86.9%)が「より高い賃金を求めて」失踪していると報告したが、「より高い賃金を求めて」と報告された数は、実際には、「低賃金」、「低賃金(契約賃金以下)」、「低賃金(最低賃金以下)」という回答の数の合計であり、その数も、正しくは1929人(67.2%)であったことが明らかになった。
 言うまでもなく、「低賃金」を理由に失踪する者の中には、最低賃金を大幅に下回る賃金しか支払われず、長時間、あるいは休日のない連続勤務を強いられたため離職せざるを得なかった者もいるのであり、「より高い賃金を求め」たとして、あたかも利欲的な意図から失踪したと捉えることは事実を歪曲するものである。
 同時に、個票における回答の中には、低賃金、暴力、帰国を強制等、人権侵害を窺わせる回答が少なからず含まれており、本来であれば、法務省は、実習実施者等について実態調査に乗り出し、人権救済と再発防止を図るべき立場にある。
 しかし、本件報告は、単に「人権侵害行為等、受入れ側の不適正な取扱いによるものが少数存在」と結論づけているのであるから、調査結果の受け止めが不十分であり、真相解明や人権救済の視点に欠けると言わざるを得ない。
 さらに、個票には、送出し機関に支払った金額、借入金の返済方法、実習実施者等における月額給与、控除額、労働時間等、技能実習制度の実態把握に有用な情報が多数含まれている。報道によれば、衆議院法務委員会の理事らが個票を閲覧したところ、技能実習生の多くが月給を「10万円以下」、母国の送出し機関に支払った額は「100万円以上」と回答しているほか、失踪の理由について「最低賃金以下」と回答した技能実習生以外にも、支給賃金と労働時間から正確な賃金計算を行えば、最低賃金以下の支払いしか受けていない技能実習生が相当数存在する可能性があるとのことである。
これらは、技能実習制度の検証のためにも重要な情報であるから、衆議院法務委員会の理事ら一部の国会議員に閲覧を許すだけでは足りず、プライバシー保護の観点から非公開とすべき部分を除き、法務省により手を加えることなく個票自体を公表し、市民や弁護士による検証を可能としなければならない。

 次に、技能実習制度は、途上国への技術移転により国際貢献を図るという名目と、安価な労働者の受入れ制度として機能しているという実体に大きな乖離があり、その乖離は、拡がる一方である。
 しかし、技能実習生は、技能実習制度の名目が引き続き維持されるが故に、職場移転の自由が認められず、深刻な人権侵害に遭っても、帰国させられることを恐れて救済を求めがたい状況にある。
また、多くの技能実習生は、来日前に本国の送出し機関に対し高額な手数料や保証金を支払っており、その支払いのため多額の借金を背負い、来日後は、返済のために必死に働かなければならない状況にある。そのことは、本件報告の基礎資料において、2870人の回答者の内、実に2552人が「借入」により送出し機関へ支払う資金を調達したと回答していることからも明らかである。
 このように技能実習制度は、制度と実態の乖離が解消できず、このことが人権侵害の温床となっているという構造的問題を解消できないのであるから、直ちに廃止するほかない。
 したがって、入管法改正案を審議するにあたっては、技能実習制度廃止の議論を同時に行うことが不可欠であり、当連絡会は、改めて技能実習制度の廃止を強く求めるものである。
以上

新たな外国人労働者受入れ制度に対する声明(外国人労働者弁護団)

2018-11-16

新たな外国人労働者受入れ制度に対する声明

2018年11月16日
外国人労働者弁護団
代表 指宿 昭一

1 新たな外国人労働者受入れ制度
政府は、2018年6月15日、経済財政諮問会議の答申を経て、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(以下、「骨太の方針2018」という)を閣議決定し、この中で就労を目的とする新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受入れを拡大することを表明した。そして、これを受けて、同年11月2日、新たな在留資格として「特定技能1号」及び「特定技能2号」を創設し、入国管理局に代えて「出入国在留管理庁」を創設すること等を内容とする入管法改正法案が閣議決定され、第197回国会に上程された。なお、受入分野、技能試験、受入れの前提としての人手不足を判定する方法等の制度の大部分については、同法案が成立した後、法務省令等で定めることとされている。
政府は在留資格「特定技能」を創設することにより、2019年4月1日から、同在留資格に基づく外国人の受入れを開始し、5年間で最大34万人の外国人労働者を受け入れ予定であるとのことである。また、受入分野についても、当初、経済財政諮問会議において示されていたのは、農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野のみであったものの、その後の報道によると、外食や飲食料品製造等が加わり、14分野に及ぶ可能性が示唆されている。また、「特定技能2号」へ移行可能な職種については、上記のうち5業種に絞られる可能性も示唆され、現時点では建設と造船のみが予定されているとのことである。
これまで政府は、専門的・技術的分野以外の非熟練労働(いわゆる「単純労働」)としての外国人労働者を受け入れないという方針を堅持してきた。しかし、実際には、技能実習生や留学生といった、本来は就労を目的としない在留資格を有する者が、非熟練労働の分野において就労し、日本経済を支えてきた。
骨太の方針2018においては、「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある」と明記されている。これは、「一定の専門性・技能」という限定は付されているものの、従前の方針を実質的に転換し、非熟練労働を含めた外国人労働者の受入れを行うことを表明するものである。
日本社会における少子高齢化及びこれに起因する人手不足は顕著であり、今後、あらゆる人手不足の分野において、同制度が拡大される可能性は極めて高い。

2 当弁護団にこれまで寄せられた相談
 当弁護団では、創設以来、外国人労働者向けの多言語電話相談会を開催するとともに、常設の電話相談を行い、交渉・労働審判・訴訟を通じて、個別事件の解決につとめてきた。
その中では、賃金未払い、不当解雇、労災といった日本人労働者と同様の相談のほか、外国人労働者特有の相談として、以下のようなものが数多く寄せられた。苛酷な労働条件で就労しているが、退職すると在留資格を失ってしまうため職場を変わることができない、来日時にブローカーに多額の手数料を支払っており、退職や帰国することができない、日本で長年就労しているが、母国から家族を呼び、共に暮らしたいといった家族結合に関する相談等である。
 このような相談事例にも鑑みて、当弁護団は、新制度の問題点について、以下の通り指摘したい。

3 新制度の問題点
入管法改正法案によって創設される新制度の詳細については、法務省令等で今後定められる予定となっている範囲が極めて広範であり、現時点では明らかではない部分が多い。しかしながら、技能実習制度やその他の就労を目的とする在留資格において発生した事例に鑑みれば、以下のとおり,新制度でも同様の問題が生じる可能性は高い。
⑴ 職場移転の自由
技能実習制度は、職場と在留資格が密接に結びついており、職場移転の自由を認めないものであったため、技能実習生が雇用主に対して不服申立てをしたり、外部へ相談したり、退職したりすることができず、そのことから様々な労働関係法令違反や人権侵害が生じた。また、技能実習生以外の就労を目的とする在留資格においては、当該在留資格の範囲内での職場移転は形式的には禁じられてはいないものの、雇用主や母国のブローカーの圧力等によって転職が容易ではなく、やはり同一の雇用主のもとで就労を継続しなければならないケースもある。
入管法改正法案では、入国・在留を認めた分野の中での転職を認めることとされており、この点については、一定の評価をすることができる。しかし、上記のようなブローカー等を排除し、職場移転の自由を実質的に保障するためには、ハローワーク等の公的機関が転職先企業とのマッチングや転職支援を行うことが不可欠である。
⑵ 民間団体の関与と中間搾取
技能実習制度では、母国における送り出しと日本での受け入れの各過程において、それぞれ送出し機関及び監理団体という民間団体が関与している。また、送り出し国の農村部等から、都市部の送り出し機関へと候補者を斡旋し、手数料を徴収するブローカーも存在している。こうした、複数の民間団体が、送り出しのプロセスに関与することによって、中間搾取をはじめとする様々な人権侵害が発生してきた。また、その他の就労を目的とする在留資格や留学生においても、虚偽の労働条件を提示し、高額な渡航前費用を徴収する送出し国のブローカーの関与は顕著である。
この点に関する十分な対処をせずに、技能実習制度と同様、母国と日本おいて民間団体が関与することになれば、技能実習制度で生じたものと同様の問題が生じる可能性が極めて高い。確かに、骨太の方針2018では、「今後、外国人材から保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在を防止するための方策を講じる」と明記されている。しかし、現時点では、具体的な方策は省令等に委ねられることとなっている。また、不当に高額の渡航前費用を徴収することや日本におけるブローカーの介在等についての対策は何も示されていない。
少なくとも、外国人労働者の募集及び送り出しは、公的機関が担当すべきである。また、現在技能実習制度において、送り出し国との間で締結されている二国間協定について、より実効的な内容としてうえで、各国と締結を行うべきである。
⑶ 家族帯同を認めないこと 
骨太の方針2018では、同方針で示された「政策方針は移民政策とは異なるものであり、外国人材の在留期間の上限を通算で5年とし、家族の帯同は基本的に認めない」と明記されている。なお、新制度で就労後、現行の専門的・技術的分野の在留資格へ移行し、定住化への道を認めることは、同方針でも否定はされていない。
しかしながら、入管法改正法案においては、「技能実習」で5年就労した後に、「特定技能1号」で5年間就労した労働者は、最長で10年間という長期にわたって、家族の帯同が認められないことになる。外国人労働者が家族と共に暮らすことは、人としての当然の権利であり、短期的な労働力として外国人労働者を受入れ、その労働者の家族結合・定住化を許容しないという態度は不適切である。「労働力」ではなく「人」としての受入れを行うべきである。
新制度は、労働者の受入れのための制度である以上、労働者が望む場合には家族と共に日本に滞在しつつ就労し、一定の場合には、定住化への道を正面から認めるべきである。
⑷ 永住要件について
 新制度の導入に際して、政府は、これまでの永住要件の厳格化の方針を打ち出している。すなわち、現行の永住許可ガイドラインにおいては、10年間の継続在留が要件とされており、さらに、同期間のうち5年間は就労資格を有する在留が必要とされている。しかし、「技能実習」及び「特定技能1号」での在留は、上記5年間の就労期間に算入しないという、同ガイドラインを厳格化する方向での改定が検討されている。
 しかし、既に、⑶で述べたとおり、外国人労働者をいずれ帰国する短期的な労働者として受け入れるのではなく、人としての受入れをすべきである。そして、人として受け入れる以上は、日本への定住化への途も開かれなければならない。
したがって、特に「特定技能1号」での就労期間について、永住要件の一つである5年の就労期間に算入されないとする同ガイドラインの改定は、するべきではない。
⑸ 支援体制について
 骨太の方針2018では、「受入れ企業、又は法務大臣が認めた登録支援機関が支援の実施主体となり、外国人材に対して、生活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種行政手続に関する情報提供などの支援を行う」とされており、新制度においては、受入れ企業から費用を受領することとなっている。
 技能実習制度において、技能実習生からの相談対応や行政手続を担ってきたのは監理団体であった。しかし、監理団体は、既に述べたように、民間の中間団体として中間搾取の原因となるだけでなく、相談のもみ消しや実習生の強制帰国の主導など、権利侵害を助長する主体となることも多い。
 新制度において、登録支援機関は届出制であり、一定の欠格事由等がない限り、届出が可能となっている。同機関の主体がどのような組織となるかは、現時点では明かではないが、技能実習制度における監理団体が横滑りするような事態となることは、決してあってはならない。同機関は、NGOや国際交流協会等が関与して、弁護士も参加する仕組みを構築すべきである。

4 おわりに
以上の点に鑑みると、骨太の方針2018で示された政策方針及び入管法改正法案に沿って、非熟練労働の分野において外国人労働者を受け入れる新制度を創設したとしても、技能実習制度等と同様の労働関係法令違反・人権侵害が生じる可能性は決して低くない。また、新制度が第二の技能実習制度として、構造的に労働関係法令違反や人権侵害を伴う安価な労働力確保の制度となるおそれもある。
そのような事態を防ぐためには、そもそも、入管法改正及びそれに基づく政省令の改正による新制度の創設という場当たり的な外国人労働者受入れ制度とするのではなく、外国人労働者受入れ制度に関する新法の制定を含めた抜本的な議論をすべきである。
そして、どのような制度を設計するとしても、外国人を労働者として受け入れる以上、その外国人労働者に対して労働関係法令が適用されることはもちろん、外国人労働者が労働基本権を行使して、団結することが、法律上のみならず、実質的にも保障されなくてはならない。
さらに、労働力としてではなく、人としての受入れを行うべきであるから、一定期間日本において就労する外国人労働者については、家族の帯同を認め、定住化への途を開くべきである。
 当弁護団では、今後も労働相談、個別事件の解決を通じて、外国人労働者の権利擁護を図るとともに、あるべき制度について、提言を行っていく所存である。
以上

11.9農業技能実習生に対して不払残業代支払を命ずる判決(水戸地裁)

2018-11-11

11月9日、つばさ協同組合事件について、水戸地裁で11.9農業技能実習生に対して不払残業代支払を命ずる判決が出されました。他の請求は棄却されました。以下、報道された記事を紹介します。

技能実習生の低賃金労働 実習先に賠償命令(ゆうがたサテライト テレビ東京)
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_166292?fbclid=IwAR24D4rpaviysVb_k4KEjRqcwW_y_nLBgcSfgOXua05zPAvOv7svyAF8xgA

中国人実習生「残業代未払い」 雇用農家に支払い命令 水戸地裁(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111002000139.html?fbclid=IwAR3ixTozAaoWHUoT716CuWag4uXlZU-oQhx3I2CAtC8bAs-CwpqnSVCQvHc

「時給400円」技能実習生の残業代、農家に支払い命令(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASLC95HNBLC9UJHB00M.html?fbclid=IwAR3ak50Pkdxq7hLKXyuDe57hZ0y2Z3IZwmn9oLrq9oFCDGSyRud2nXniANc
未払い賃金
技能実習生への残業代など、農家に支払い命令(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20181110/k00/00m/040/105000c?fbclid=IwAR17jS-HNwgOJ8X1Q1JxwRTVsKOeveSSp5jetU0MJwG6dnLHZWQi9aQgQdY

「時給換算400円だった」中国人技能実習生の「未払い賃金」支払い命令…セクハラは棄却(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8834/?fbclid=IwAR3St3BIW3z8kAjz_qFSg80u5LM1kYTjzoc6fHUzBw1zs9Mwytq_tsRxdJE
中国人技能実習生裁判で一部勝訴〜「時給300円・セクハラ・人権侵害」の解消が先(レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/news/2018/1109shasin?fbclid=IwAR2UK9T_WE2eoSsIFp5AUbDuR7myfkdF91It67AB1L4DWmM_m6S1Ad0BLlc

日弁連人権シンポ「『外国人労働者100万人時代』の日本の未来」

2018-10-06

10月4日、青森で、日本弁護士連合会第61回人権シンポジウムが開催され、私は第1分科会「「外国人労働者100万人時代」の日本の未来」の実行委員(副委員長)として参加し、大坂恭子弁護士と共に、パネルディスカッション「外国人受入れ政策のあり方」のコーディネーターを務めました。パネルディスカッションでは、政府が非熟練の外国人労働者の受入れ方針を表明し、来年4月からの受入れが始まると言われている中で、どういう受入れ制度とすべきなのか、受け入れた外国人労働者への人権侵害を防ぐために何をすべきかについて、この問題について各界を代表して発言し、もしくは、政策の決定を担っている方々にパネリストとして発言をいただきました。
翌5日は、第61回人権擁護大会が開催され、「新しい外国人労働者受入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言」が可決されました。

「新しい外国人労働者受入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2018/2018_1.html
宣言全文(提案理由付き)
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/civil_liberties/data/2018_1005_01.pdf

第1分科会
「外国人労働者100万人時代」の日本の未来
~人権保障に適った外国人受入れ制度と多文化共生社会の確立を目指して~

パネルディスカッション「外国人受入れ政策のあり方」
木村 義雄氏(自由民主党外国人労働者等特別委員長・参議院議員)
石橋 通宏氏(外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟事務局長・参議院議員)
井上 隆氏(日本経済団体連合会 常務理事)
村上 陽子氏(日本労働組合総連合会総合労働局長)
鳥井 一平氏(移住者と連帯する全国ネットワーク代表)
佐々木聖子氏(法務省大臣官房審議官)

<報道>
外国人労働者問題で日本は「ブラック国家」になってしまうのか 日弁連・人権擁護大会 弁護士ドットコムニュース
https://news.infoseek.co.jp/article/bengoshi_8646/?p=2

外国人技能実習制度直ちに廃止を 日弁連、青森市の人権大会で宣言 共同通信
http://www.kanaloco.jp/article/364200

日弁連 「技能実習制度直ちに廃止を」人権大会で宣言採択 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181006/k00/00m/040/081000c

日弁連主催の人権擁護大会、青森で始まる Web東奥
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/96465

外国人労働者などテーマに議論 日弁連人権擁護大会が開幕 青森 河北新報
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181005_23044.html

シンポジウム 外国人雇用考える 技能実習巡り意見交換 秋田 /秋田
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180929/ddl/k05/040/125000c

*9月26日には、秋田でプレシンポがあり、講演をさせていただきました。
http://akiben.jp/event/2018/08/3092661100.html

第61回人権擁護大会・シンポジウムのご案内
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/event/jinken_taikai/gyoji_jinken2018.html

第61回人権擁護大会・シンポジウム第1分科会チラシ
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/organization/data/181004_symposium_flyer.pdf

9.23残業代請求講演会と労働相談会 @名古屋

2018-09-22

明日、名古屋で、残業代請求の講演会と労働相談会を行います。講師は私(指宿)です。

弁護士による「残業代の請求の仕方」についての講演と、 無料労働相談を行います。日本労働評議会東海地区本部
http://rouhyotokai.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%80%8C%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E4%BB%A3%E3%81%AE%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%AE%E4%BB%95%E6%96%B9%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%AC%9B%E6%BC%94%E3%81%A8%E3%80%81
残業をしている割には残業代が少ない気がする、残業代が払われていない等、残業代がまともに支払われないのは違法です。しかし、請求してクビになったら困る、パワハラされるのではないか不安だ等と、がまんしている方も多いと思います。泣き寝入りすることなく、損をすることなく、正当な残業代を請求するにはどうしたらいいか、専門の弁護士に、とりわけタクシーやトラック等の交通・運輸業界の事例、判例をまじえながら、わかりやすく説明してもらいます。

 また、後半は、労働相談を行います。労働相談は残業代の問題に限らず、どんな職種、業種の問題についても相談を受け付けます。

 講演も労働相談も無料です。ぜひ、この機会にお越しください。

講師・回答者  暁法律事務所 指宿昭一弁護士

日時   9月23日(日)、午後3時半から午後6時半

会場   名古屋市教育館(第7研修室)

参加費  無料(事前申し込み不要、当日会場へお越しください)

会場アクセス  地下鉄東山線栄駅下車、3番出口徒歩1分

主催    日本労働評議会(略称:労評)東海地方本部

問合せ先  052(799)5930

弁護士プロフィール 
指宿昭一(イブスキ ショウイチ)
2007年9月 司法修習終了、弁護士登録(第二東京弁護士会)、暁法律事務所開設(~現在)

【役職】
日本労働弁護団全国常任幹事・東京支部事務局長
外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表
外国人労働者弁護団代表
[著書]
『外国人の人権 外国人の直面する困難の解決をめざして』(関東弁護士会連合会編、共著。明石書店、2012年。執筆部分=第2章)
『外国人実習生 差別・抑圧・搾取のシステム』(「外国人実習生」編集委員会編、共著、学習の友社、2013)
『会社で起きている事の7割は法律違反』(朝日新聞「働く人の法律相談」弁護士チーム著、共著、朝日新聞出版、2014年)

エステ店「スイート・ピア」に対して労働審判申立て

2018-08-22

8月20日、東京地裁に、エステ店「スイート・ピア」に対する労働審判を申立てました。申立人は、元従業員である20代の女性2人です。

残業代求め労働審判申し立て、エステ店の元従業員2人(TBSニュース)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3452025.html
バラ色の求人広告、実際は使い捨て〜20代エステティシャンが立ち上がる!(レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/news/2018/0820shasin
「クリスティーナがいいよ」本名関係ない名前で呼ぶ…エステサロンで人種差別的パワハラか(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8397/
未払い残業代求め審判申し立て(共同通信)
https://jp.reuters.com/article/idJP2018082001001981

BuzzFeed Newsでインタビュー 「入管収容者の叫び」

2018-08-05

BuzzFeed Newsの記事です。
東京入管被収容者3名と私のインタビューが掲載されています。

「ここは刑務所よりもひどい」彼女たちは、なぜ希望を奪われたのか。入管収容者の叫び 
BuzzFeed News Reporter, Japan 籏智 広太
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/immi-moj?utm_term=.rsoJJQkJjo#.nagggpkgPD

実習生弁連10周年シンポ

2018-07-15

昨日(7月14日)、実習生弁連10周年シンポを行いました。2008年6月に設立総会を行った時、この許しがたい制度が10年後に残っているとは思いませんでした。制度廃止と、まともな外国人労働者受入れ制度の実現、そして、外国人労働者の権利擁護と多文化共生社会の実現に向けて進む決意を新たにしました。今後とも、よろしくお願いします。

「こんな酷い制度がまだ…」外国人技能実習生問題に取り組み10年、弁護士らがシンポ(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8211/

10周年を期して、実習生弁連で書籍を出版しました。実習生問題を知ることができ、実習生支援に役立つ本です。ぜひ、お読みください。
 実習生弁連共同代表 弁護士 指宿昭一

「外国人技能実習生法的支援マニュアル~今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復~」
外国人技能実習生問題弁護士連絡会 編 明石書店
http://www.akashi.co.jp/book/b372742.html




給料減額「日本の労働法を無視した暴挙」、 仏政府公式「語学教室」の講師ら提訴

2018-07-02

本日、東ゼン労組の組合員であるフランス語講師3人の代理人として、フランス政府公式機関としてフランス語講座等を行っているアンスティチュ・フランセ日本を提訴しました。
労働契約法18条の「5年ルール」(無期転換権)を免れるため、非常勤講師らに対して、労働条件の引き下げを押し付けたという事案です。

給料減額「日本の労働法を無視した暴挙」、 仏政府公式「語学教室」の講師ら提訴(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8132/

「ルール無視した賃下げ」 仏語講師が政府機関を提訴 東京地裁(産経新聞)
https://www.sankei.com/affairs/news/180702/afr1807020034-n1.html

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