お知らせ

日弁連人権シンポ「『外国人労働者100万人時代』の日本の未来」

2018-10-06

10月4日、青森で、日本弁護士連合会第61回人権シンポジウムが開催され、私は第1分科会「「外国人労働者100万人時代」の日本の未来」の実行委員(副委員長)として参加し、大坂恭子弁護士と共に、パネルディスカッション「外国人受入れ政策のあり方」のコーディネーターを務めました。パネルディスカッションでは、政府が非熟練の外国人労働者の受入れ方針を表明し、来年4月からの受入れが始まると言われている中で、どういう受入れ制度とすべきなのか、受け入れた外国人労働者への人権侵害を防ぐために何をすべきかについて、この問題について各界を代表して発言し、もしくは、政策の決定を担っている方々にパネリストとして発言をいただきました。
翌5日は、第61回人権擁護大会が開催され、「新しい外国人労働者受入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言」が可決されました。

「新しい外国人労働者受入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2018/2018_1.html
宣言全文(提案理由付き)
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/civil_liberties/data/2018_1005_01.pdf

第1分科会
「外国人労働者100万人時代」の日本の未来
~人権保障に適った外国人受入れ制度と多文化共生社会の確立を目指して~

パネルディスカッション「外国人受入れ政策のあり方」
木村 義雄氏(自由民主党外国人労働者等特別委員長・参議院議員)
石橋 通宏氏(外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟事務局長・参議院議員)
井上 隆氏(日本経済団体連合会 常務理事)
村上 陽子氏(日本労働組合総連合会総合労働局長)
鳥井 一平氏(移住者と連帯する全国ネットワーク代表)
佐々木聖子氏(法務省大臣官房審議官)

<報道>
外国人労働者問題で日本は「ブラック国家」になってしまうのか 日弁連・人権擁護大会 弁護士ドットコムニュース
https://news.infoseek.co.jp/article/bengoshi_8646/?p=2

外国人技能実習制度直ちに廃止を 日弁連、青森市の人権大会で宣言 共同通信
http://www.kanaloco.jp/article/364200

日弁連 「技能実習制度直ちに廃止を」人権大会で宣言採択 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181006/k00/00m/040/081000c

日弁連主催の人権擁護大会、青森で始まる Web東奥
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/96465

外国人労働者などテーマに議論 日弁連人権擁護大会が開幕 青森 河北新報
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181005_23044.html

シンポジウム 外国人雇用考える 技能実習巡り意見交換 秋田 /秋田
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180929/ddl/k05/040/125000c

*9月26日には、秋田でプレシンポがあり、講演をさせていただきました。
http://akiben.jp/event/2018/08/3092661100.html

第61回人権擁護大会・シンポジウムのご案内
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/event/jinken_taikai/gyoji_jinken2018.html

第61回人権擁護大会・シンポジウム第1分科会チラシ
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/organization/data/181004_symposium_flyer.pdf

9.23残業代請求講演会と労働相談会 @名古屋

2018-09-22

明日、名古屋で、残業代請求の講演会と労働相談会を行います。講師は私(指宿)です。

弁護士による「残業代の請求の仕方」についての講演と、 無料労働相談を行います。日本労働評議会東海地区本部
http://rouhyotokai.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%80%8C%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E4%BB%A3%E3%81%AE%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%AE%E4%BB%95%E6%96%B9%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%AC%9B%E6%BC%94%E3%81%A8%E3%80%81
残業をしている割には残業代が少ない気がする、残業代が払われていない等、残業代がまともに支払われないのは違法です。しかし、請求してクビになったら困る、パワハラされるのではないか不安だ等と、がまんしている方も多いと思います。泣き寝入りすることなく、損をすることなく、正当な残業代を請求するにはどうしたらいいか、専門の弁護士に、とりわけタクシーやトラック等の交通・運輸業界の事例、判例をまじえながら、わかりやすく説明してもらいます。

 また、後半は、労働相談を行います。労働相談は残業代の問題に限らず、どんな職種、業種の問題についても相談を受け付けます。

 講演も労働相談も無料です。ぜひ、この機会にお越しください。

講師・回答者  暁法律事務所 指宿昭一弁護士

日時   9月23日(日)、午後3時半から午後6時半

会場   名古屋市教育館(第7研修室)

参加費  無料(事前申し込み不要、当日会場へお越しください)

会場アクセス  地下鉄東山線栄駅下車、3番出口徒歩1分

主催    日本労働評議会(略称:労評)東海地方本部

問合せ先  052(799)5930

弁護士プロフィール 
指宿昭一(イブスキ ショウイチ)
2007年9月 司法修習終了、弁護士登録(第二東京弁護士会)、暁法律事務所開設(~現在)

【役職】
日本労働弁護団全国常任幹事・東京支部事務局長
外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表
外国人労働者弁護団代表
[著書]
『外国人の人権 外国人の直面する困難の解決をめざして』(関東弁護士会連合会編、共著。明石書店、2012年。執筆部分=第2章)
『外国人実習生 差別・抑圧・搾取のシステム』(「外国人実習生」編集委員会編、共著、学習の友社、2013)
『会社で起きている事の7割は法律違反』(朝日新聞「働く人の法律相談」弁護士チーム著、共著、朝日新聞出版、2014年)

エステ店「スイート・ピア」に対して労働審判申立て

2018-08-22

8月20日、東京地裁に、エステ店「スイート・ピア」に対する労働審判を申立てました。申立人は、元従業員である20代の女性2人です。

残業代求め労働審判申し立て、エステ店の元従業員2人(TBSニュース)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3452025.html
バラ色の求人広告、実際は使い捨て〜20代エステティシャンが立ち上がる!(レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/news/2018/0820shasin
「クリスティーナがいいよ」本名関係ない名前で呼ぶ…エステサロンで人種差別的パワハラか(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8397/
未払い残業代求め審判申し立て(共同通信)
https://jp.reuters.com/article/idJP2018082001001981

BuzzFeed Newsでインタビュー 「入管収容者の叫び」

2018-08-05

BuzzFeed Newsの記事です。
東京入管被収容者3名と私のインタビューが掲載されています。

「ここは刑務所よりもひどい」彼女たちは、なぜ希望を奪われたのか。入管収容者の叫び 
BuzzFeed News Reporter, Japan 籏智 広太
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/immi-moj?utm_term=.rsoJJQkJjo#.nagggpkgPD

実習生弁連10周年シンポ

2018-07-15

昨日(7月14日)、実習生弁連10周年シンポを行いました。2008年6月に設立総会を行った時、この許しがたい制度が10年後に残っているとは思いませんでした。制度廃止と、まともな外国人労働者受入れ制度の実現、そして、外国人労働者の権利擁護と多文化共生社会の実現に向けて進む決意を新たにしました。今後とも、よろしくお願いします。

「こんな酷い制度がまだ…」外国人技能実習生問題に取り組み10年、弁護士らがシンポ(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8211/

10周年を期して、実習生弁連で書籍を出版しました。実習生問題を知ることができ、実習生支援に役立つ本です。ぜひ、お読みください。
 実習生弁連共同代表 弁護士 指宿昭一

「外国人技能実習生法的支援マニュアル~今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復~」
外国人技能実習生問題弁護士連絡会 編 明石書店
http://www.akashi.co.jp/book/b372742.html




給料減額「日本の労働法を無視した暴挙」、 仏政府公式「語学教室」の講師ら提訴

2018-07-02

本日、東ゼン労組の組合員であるフランス語講師3人の代理人として、フランス政府公式機関としてフランス語講座等を行っているアンスティチュ・フランセ日本を提訴しました。
労働契約法18条の「5年ルール」(無期転換権)を免れるため、非常勤講師らに対して、労働条件の引き下げを押し付けたという事案です。

給料減額「日本の労働法を無視した暴挙」、 仏政府公式「語学教室」の講師ら提訴(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8132/

「ルール無視した賃下げ」 仏語講師が政府機関を提訴 東京地裁(産経新聞)
https://www.sankei.com/affairs/news/180702/afr1807020034-n1.html

退去強制令書発付処分取消訴訟で勝訴!

2018-06-21

本日、日本人配偶者である中国人女性を原告とする退去強制令書発付処分取消訴訟で勝訴しました。
偽装結婚を疑われ、警察に逮捕され、在留期間更新が認められず不法滞在になり、不法滞在で逮捕されるという特異な事案です。しかも、一回目は夫と長女も共犯として一緒に逮捕され、二回目は長女も逮捕されています。長女には1歳の子供がいたので、子供は児童相談所に預けられました。
判決は丁寧に事実を認定し、原告と夫の婚姻関係は「婚姻の本質に適合する実質を備えていたものと認めるのが相当」と判断して、入管の処分を取り消しました。 指宿

●被告は控訴せず、判決が確定しました。

「偽装結婚」疑われた中国人女性の「国外退去」取り消し、東京地裁「不自然な点なし」(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/internet/n_8080/

中国人女性の強制退去取り消し(共同通信)
https://this.kiji.is/382497761209484385
中国人女性の強制退去取り消し(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL6P56MSL6PUTIL03M.html

時の法令
http://www.garyusha.com/wp/?p=3516
現場報告:入管と人権(指宿昭一:弁護士)
第7回 週末婚が偽装結婚と見なされた?!――中国人妻が退去強制を命じられた事件
掲載号:2017年(平成29年)11月15日号〔第2037号〕

【外資系企業解決事例シリーズ⑤】管理職・退職勧奨・交渉解決ケース

2018-03-20

暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。

サービスの内容はこちらからどうぞ。

当事務所でこれまでに解決した外資系労働者の事例をご紹介します。

理由の無い解雇通告を、希望通りの退職金を裁判によらず交渉で獲得

<依頼主>
 50代 男性

<相談前>
依頼者は、外資系企業の管理職をしていましたが、会社の方針転換によって担当業務がなくなり、会社から何度も退職勧奨を受け、転職活動をするように迫られていました。

<相談後>
弁護士を通じて会社との交渉を行い、退職の際に特別退職金として、賃金約1年分に相当する額を会社に支払わせました。

<指宿 昭一弁護士からのコメント>
会社の方針変更で、一方的に退職を迫られても辞める必要はありません。
辞めるなら、相当な退職金もしくは解決金の支払いを求めて交渉をすべきです。
ぜひ、弁護士に相談してください。

【外資系企業解決事例シリーズ③】正社員・退職勧奨を拒否して解雇されたケース

2018-03-16

暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。

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当事務所でこれまでに解決した外資系労働者の事例をご紹介します。

労働審判で月給約5か月分の解決金の支払いで解決

<依頼主>
男性

<相談前>
依頼者は、外資系企業に営業職の正社員として勤務していました。
会社から突然退職することを強く勧められ、依頼者が退職勧奨を拒んだところ、その1~2時間後に、解雇通知予告をされました。
その後、一方的に解雇予告手当が振り込まれたが、依頼者は解雇の撤回を求めました。

<相談後>
会社に対し、労働審判を起こし、その後、訴訟に移行しました。
月給約5か月分の解決金500万円を勝ち取りました。

<指宿 昭一弁護士からのコメント>
退職勧奨を拒否して解雇された場合、諦めないで、必ず弁護士に相談してください。
泣き寝入りする必要はありません。闘えば、何らかの結果が出ます。

【外資系企業解決事例シリーズ②】退職勧奨拒否・不当解雇(訴訟・和解)ケース

2018-03-15

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2年に及ぶ自宅待機命令、解雇強要。訴訟で解決金1400万円と合意退職の和解

<依頼主>
男性

<相談前>
退職勧奨を拒否したところ、2年の間自宅待機を命じられたというご相談者さまからの依頼でした。
自宅待機の2年間は給料を6割に減額され、社長に50回近く呼び出され、解雇を強要されていらっしゃいました。

<相談後>
解雇が無効であること、減額された賃金についての支払いを求め、裁判を行う事になりました。
提訴してから10ヶ月、粘り強い弁護活動の結果、会社側に解雇を撤回させ、円満退職するとともに、1,400万円を獲得するという希望通りの結果で和解することができました。

<指宿 昭一弁護士からのコメント>
退職させるために自宅待機や退職強要をされるケースは後を立ちません。
会社に戻るかどうかは弁護士と相談して決める事が出来ますし、弁護士に相談をすれば、高水準の解決になることがあるので、まずは恐れずに相談してください。

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