Archive for the ‘お知らせ’ Category

外資系労働者のための退職勧奨・解雇に対する法的対策メニュー

2018-02-20

暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。

1 退職勧奨・ブロックプログラム

▼サービス内容
・会社への受任通知(内容証明)⇒交渉→確認書取得・事実上、退職勧奨をやめさせる(※(希望があれば)労組紹介)
・証拠確保の指導


▼有効期間
内容証明送付から3か月


▼着手金/報酬金
①着手金
15万円+税
②報酬金
なし


※1⇒2、3、4のプログラムに移る場合
着手金から15万円+税を控除

2 退職勧奨・パッケージ交渉プログラム

 ▼サービス内容
・会社への受任通知(内容証明)→交渉→和解成立(和解契約書作成)
・証拠確保の指導


▼着手金/報酬金
①着手金
15万円+税報酬金・経済的利益×10%+18万円+税(経済的利益が300万円未満の場合は16%+税)
②報酬金
経済的利益×25%
※この場合は、1から移行しても、着手金の控除なし
経済的利益は、受任前の提示額と合意額の差額


※2→3、4のプログラムに移る場合
着手金から15万円+税を控除

3 解雇・職場復帰プログラム

 ▼サービス内容
・会社への受任通知(内容証明)→交渉・労働審判→職場復帰(→(希望があれば)労組紹介)
・職場復帰後の証拠確保の指導


▼着手金/報酬金
①着手金
経済的利益×5%+9万円+税(経済的利益が300万円未満の場合は8%+税)
②報酬金
経済的利益=解雇から受任までの賃金+解雇後1年分の賃金
報酬金・経済的利益×10%+18万円+税(経済的利益が300万円未満の場合は16%+税) 経済的利益=解雇から解雇撤回までの賃金+解雇後1年分の賃金
交渉のみで解決した場合は、着手金の3分の1を減額


※3→4のプログラムに移る場合
着手金から既払い着手金を控除

4 解雇・金銭解決プログラム

▼サービス内容
・会社への受任通知(内容証明)→交渉・労働審判→和解契約(解決金支払)


▼着手金/報酬金
①着手金
経済的利益×5%+9万円+税(経済的利益が300万円未満の場合は8%+税)
②報酬金
経済的利益=解雇から受任までの賃金+解雇後1年分の賃金
報酬金・経済的利益×10%+18万円+税(経済的利益が300万円未満の場合は16%+税) 経済的利益=解雇から解雇撤回までの賃金+解雇後1年分の賃金
※交渉のみで解決した場合は、着手金の3分の1を減額
※労働審判から訴訟へ移行する場合は、追加着手金が必要。

1.26、2.23協同組合つばさほか(技能実習生セクハラ等)事件尋問@水戸地裁

2018-01-01

 2015年6月26日に提訴した協同組合つばさほか(技能実習生セクハラ等)事件の尋問が1月26日10時~17時、2月23日10時半~17時、水戸地裁で行われます。
 被害女性である原告の尋問は1月26日14時頃から、協同組合を解雇された職員である原告の尋問は2月23日13時からです。1月26日には被告側証人である元実習生尋問、2月23日には被告ら及び被告協同組合の実質的な代表者の尋問もあります。
 ぜひ、傍聴をお願いします。 指宿

協同組合つばさほか(技能実習生セクハラ等)事件の提訴
http://www.ak-law.org/news/1262/

謹賀新年

2018-01-01

法律事務所設立から10年が経過しました。
昨年12月12日、「ガイアの夜明け”絶望職場”を今こそ変える!」で外国人技能実習生問題についてコメントし、大きな反響がありました。この制度を廃止し、まともな外国人労働者の受入れ制度を作るために努力します。
最近、外資系企業の退職勧奨や解雇、タクシーとトラック運転手からの賃金・労働条件の相談が増えています。タクシー運転手の「残業代ゼロ」制度が問題になっている国際自動車事件では、昨年の最高裁判決を受けて、2月15日に東京高裁で差戻し審判決が出ます。引越事故賠償金の返還等を求める引越しのアートコーポレーションに対する訴訟も進めています。クリーニング業界の労働問題にも取り組んでいます。
多様な労働問題に対応しつつ、労働者と労働組合の権利の前進のために尽力します。
 本年もよろしくお願いします。   2018年 元旦
〒169-0075東京都新宿区高田馬場4-28-19
            きりしまビル4階 暁法律事務所 
 弁護士 指宿 昭一
電話03-6427-5902/FAX03-6427-5903

「勝訴」の旗出し!

失踪実習生に違約金請求 ミャンマーの送り出し機関 日本は契約禁じる

2017-12-31

朝日新聞でコメント。
11月1日に技能実習適正化法が施行されたが、未だに適正化していない。技能実習制度は廃止するしかない。そして、外国人労働者の移動の自由を認め、中間搾取を排除できるまともな受け入れ制度を作るべきだ。

失踪実習生に違約金請求 ミャンマーの送り出し機関 日本は契約禁じる(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13297105.html
実習生の支援に取り組む指宿昭一弁護士は「制度で違約金契約は禁じられている。相手国に訴訟を取り下げるよう求め、受け入れられない場合は、その国からの実習生受け入れも中止すべきだ」と話している。

北上京だんご本舗不当解雇事件、仙台高裁でも労働者勝訴判決

2017-12-23

北上京だんご不当解雇事件。仙台地裁に続いて、昨日、仙台高裁でも労働者の勝訴判決。会社は、速やかに労働者の職場復帰を認めよ!
北上京だんご本舗事件(労組活動を理由とした解雇)で勝訴判決(暁法律事務所)
http://www.ak-law.org/news/2200/

アート引っ越し「事故賠償金」天引き制度廃止、どんな法的問題があった?

2017-12-23

弁護士ドットコムニュースの取材に答えて、コメントをしました。

アート引っ越し「事故賠償金」天引き制度廃止、どんな法的問題があった?
https://www.bengo4.com/c_5/n_7144/

「ガイアの夜明け ”絶望職場”を今こそ変える!」の反響

2017-12-16

12月12日に放送され、私もコメントをした「ガイアの夜明け ”絶望職場”を今こそ変える!」に関して、色々な報道がなされています。

ジャパンイマジネーションが公式コメント 「ガイアの夜明け」縫製工場による外国人技能実習生の労務問題について(WWDジャパン)
https://www.wwdjapan.com/521935

「ガイアの夜明け」が特集、外国人技能実習生問題…ネットで話題の企業がコメント(ライブドアニュース)
http://news.livedoor.com/article/detail/14034662/

「ガイアの夜明け」砲で明らかとなった“外国人実習生のブラック労務問題”、ジャパンイマジネーションが「大いに反省すべき点であると認識」とコメント(ねとらぼ)
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1712/16/news016.html

*12月20日~26日まで限定で、インターネット上で番組を見ることができるようです(無料)。ぜひ、ご覧ください。
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/

ガイアの夜明け「”絶望職場”を今こそ変える!」でコメント

2017-12-13

昨日(12月12日)の「ガイアの夜明け」で、技能実習生問題の第二弾の放送がなされました。
私もコメントしました。
ガイアの夜明け「”絶望職場”を今こそ変える!」テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/

*12月20日~26日まで限定で、インターネット上で番組を見ることができるようです(無料)。ぜひ、ご覧ください。
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/

なお、8月1日放送の「ガイアの夜明け」技能実習問題第一弾「追跡!”絶望職場”の担い手たち」のときも、私がコメントしています。
ガイアの夜明け:ニッポン転換のとき 第四弾 追跡!”絶望職場”の担い手たち(8月1日放送)
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber4/preview_20170801.html

10.31留学生に「内定保証」をうたう就職支援会社あじあ研修株式会社を提訴

2017-12-13

10月31日、留学生に「内定保証」をうたう就職支援会社あじあ研修株式会社を提訴しました。

留学生に「内定保証」をうたう就職支援会社が返金に応じない…ネパール人男性が提訴(弁護士ドットコムニュース)
 https://www.bengo4.com/internet/n_6881/

「就職支援」業者 留学生返金トラブル続発 一部で訴訟 保証うたうも応ぜず(YAHOO!ニュース/産経新聞) 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00000503-san-soci

今野晴貴さんのコメント(YAHOO!ニュース)
https://news.yahoo.co.jp/profile/author/konnoharuki/comments/posts/15134826109532.7669.29786/

「就職支援」業者 留学生返金トラブル続発 一部で訴訟 保証うたうも応ぜず(産経新聞) 
http://www.sankei.com/life/news/171217/lif1712170015-n1.html

引越のアートが引越事故賠償制度廃止

2017-12-08

10月10日の横浜地裁提訴により賠償制度が廃止されたのは一歩前進だが、過去に徴収された賠償金は返還されていない。また、業界全体で同様のことが行われており、全体的な改革が必要だ。

引っ越し品損傷、従業員が賠償 アートが制度廃止 天引きで訴訟(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120402000105.html

引っ越しのアート “作業時に傷”従業員賠償負担を廃止(毎日放送)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000020-mbsnewsv-bus_all

引っ越し会社“壊したら従業員負担”を廃止(毎日放送)
http://www.mbs.jp/news/kansai/20171204/00000055.shtml

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