4月, 2020年

なぜ「国民」に一律現金10万円給付なのか?~外国人軽視に違和感

2020-04-18

レイバーネット日本に記事を書きました。

なぜ「国民」に一律現金10万円給付なのか?~外国人軽視に違和感
弁護士 指宿 昭一 レイバーネット日本 2020.4.18
http://www.labornetjp.org/news/2020/0418ibu?fbclid=IwAR1DGuYoPZAlY165WMHUNIa1PtK7k6QE2jg3d42yRwUi-qz04kxnXfUKrjo

4.18ロイヤルリムジン解雇・タクシー労働者コロナ労働問題緊急ホットライン

2020-04-17

ロイヤルリムジン解雇・タクシー労働者コロナ労働問題
緊急ホットライン開催
4月18日(土)午後1時~4時 

電話:03-3371-0589
携帯電話:080-7560-3733

主催 日本労働評議会・暁法律事務所
連絡先:新宿区高田馬場3-13-3-404 日本労働評議会 担当 田中
電話:03-3371-0589    ファックス:03-6908-9194

<報道>
<新型コロナ>急な解雇「生活できない」 タクシー乗務員 会社対応に憤り
東京新聞 2020年4月17日 夕刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041702000270.html?fbclid=IwAR0Yvgs1xY3Z9t0O5t_DLivjWD9ynzxKWiNWPTV2BYEtnz9YCrD3glQkAIE
◆あす緊急電話相談
 ロイヤルリムジンの解雇問題を受け、日本労働評議会と暁法律事務所は18日午後1~4時、緊急ホットラインを開設し、タクシー業界の従業員からの電話相談に応じる。指宿昭一弁護士は「解雇は違法。退職合意書にサインしないと離職票を出さないとしており、意思に反する合意書は無効」としている。緊急ホットライン=電03(3371)0589、080(7560)3733。

「一緒にたたかおう」組合加入あいつぐ!〜ロイヤルリムジン・タクシー労働者ホットライン
レイバーネット日本 2020年4月20日
http://www.labornetjp.org/news/2020/0418shasin?fbclid=IwAR2T7P-L_vUAdngIV7Bg1qxuWWAf_9WdXiGfg-8fbqikOzaan08WYJY7Y0w

東京に本社を置く「ロイヤルリムジン株式会社」が、グループ企業の全社員600名を一斉に退職させる決定をしたことが、コロナ禍による労働者の解雇として衝撃をもって受け止められています。

当初は、同社の金子健作社長が、解雇した労働者に「運行を続けると、皆さんの平均賃金が著しく低下する。

一日も早く退職することで、「平均賃金が大きく下がる前に失業給付を受けて欲しい。」と説明したことが、「美談」として報道されました。

しかし、会社は解雇通告をしておきながら、解雇予告手当を支払いたくないために、「『退職同意書』に署名しないと離職票を出さない。」と労働者の困窮に付け込み、「退職同意書」を集めています。

労働者は、雇用保険を受給する手続きに必要な離職票を会社からもらうために、やむを言えず「退職同意書」に署名して会社に渡しているのが実情です。

雇用を維持する努力を一切せず、突然、一方的に「事業休止」を告げ、離職票も「退職同意書」に署名しないと手渡さない行為のどこが「美談」なのでしょうか。

ロイヤルリムジングループ各社は、企業としての社会的公共性を放棄し、休業手当の手続きによって雇用を維持するという努力を全くせずに、雇用保険という税金で労働者の賃金を補填させればよいという、極めて無責任な企業であり、代表者は企業経営をする資格がありません。

日本労働評議会(労評)は、4月11日にロイヤルリムジングループの労働者から相談を受け、即日会社に対して、「解雇撤回」を求めて団体交渉を申入れました。

会社からは13日に回答があり、団体交渉4月20日13時からと決まりました。

労評は、ロイヤルリムジングループ各社に対し、労働者の権利を守るために闘います。

納得できず解雇された方、無理やり退職同意書に署名させられた方、意思と反する場合、退職合意書は無効です。

会社と解雇撤回を要求することができます。

泣き寝入りせず、ぜひ一度労評にご相談ください。

また、コロナ禍による営業収入の減少は、ロイヤルリムジングループだけではなく、他のタクシー・ハイヤー各社においても深刻な賃金減少を招いています。

労評では、広くタクシー業界全体で働く労働者の方からの、コロナ禍における急激な賃金減少、その他労働条件の悪化、労働環境の保全についてご相談を受け付けます。

TBSラジオでロイヤルリムジングループ600人解雇について発言

2020-04-14

昨日のTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』(平日22時~)で、タクシー乗務員等の労働者600人を全員解雇したロイヤルリムジングループについて、インタビュー形式で話をしました。
相談先として日本労働評議会(労働組合・0333715089)と日本労働弁護団(労働弁護士・0332515363)を紹介しました。納得できない方は、ぜひ、相談を! 不当な解雇を認めず闘いましょう!

【音声配信】「タクシー事業などを展開するロイヤルリムジングループが、従業員およそ600人全員を解雇。この問題点について弁護士に聞く」指宿昭一×荻上チキ▼2020年4月13日(月)放送分(TBSラジオ・Session-22)
https://www.facebook.com/shouichi.ibusuki

ロイヤルリムジンを解雇された労働者は、労評に加入して闘おう!

2020-04-12

4月11日(土)午前、ロイヤルリムジンを解雇されたドライバーたちが暁法律事務所に相談に来られました。日本労働評議会の役員に同席してもらい、その場で労評に加入。午後2時に、銀座のロイヤルリムジン東京に役員とドライバー(組合員)で団交申し入れをしました。その状況は、朝日新聞等で報道されました。
ロイヤルリムジンを解雇された労働者のみなさん。もしくは、意に反して退職合意書にサインさせられた労働者のみなさん。ぜひ、労評に加盟して、共に闘いましょう。
すでに、ロイヤルリムジン東京(銀座)以外の労働者からも問い合わせが来ています。

<相談窓口>
タクシー労働者のみなさん!(暁法律事務所・日本労働評議会)
 http://taxi.ak-law.org/
日本労働評議会(お問い合わせ窓口 https://www.rouhyo.org/contact/)
○中央本部・関東地本
TEL:03-3371-0589
FAX:03-6908-9194
○関西地本
TEL:06-7174-4523
FAX:06-7174-4523

ロイヤルリムジン株式会社に「解雇撤回」を求め、団体交渉を申し入れ!
日本労働評議会
https://www.rouhyo.org/news/1429/

コロナに便乗した全員解雇を許さない!〜ロイヤルリムジン運転手が申し入れ
レイバーネット
http://www.labornetjp.org/news/2020/0411korona?fbclid=IwAR1HS_e11cf6OjQl7QF5TLatwWlc9aE-ezGvlpbQTbwOOkwjSbUNy0mSIKU
この日の朝、Aさんは二名の仲間と労働組合(日本労働評議会)に入った。理由を尋ねると「説明責任を果たさない。こんなあり方が、子どもたちの代に引き継がれるのはゾっとするから」との答えが返ってきた。緊急事態宣言に便乗した解雇を許さない闘いが始まろうとしている。(堀切さとみ)

運転手が「全員解雇」の撤回を要求 都内のタクシー会社
朝日新聞 吉田貴司 2020年4月11日 23時25分
https://www.asahi.com/articles/ASN4C722JN4CULFA00F.html?fbclid=IwAR1GAk5pPCQBVi-My_X1abiyCUTDPd9fmc7cIAsyg1blSS-Z7ZA-3xsiDHA
グループ会社「ロイヤルリムジン東京」(同中央区)に勤める運転手3人が11日、個人加盟できる労働組合「日本労働評議会」に加盟。会社側に解雇方針の撤回や保障給の支払いを求めて、団体交渉を申し入れた。出席者によると、会社側は申入書を受け取ったうえで、改めて回答すると伝えたという。女性運転手(51)は申し入れ後、「600人をやめさせざるを得なかったことについて、きちんと説明責任を果たしてほしい」と話した。(記事より)

残業代ゼロのトラック労働者は、国際自動車事件最高裁判決を武器として闘おう!

2020-04-11

トラック運転手のみなさん!
最高裁判所は、国際自動車事件判決で、「被上告人の上告人らに対する割増金の支払により,労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたということはできない。」として、実質残業代ゼロの国際自動車賃金規則(当時)は違法であると判断しました。この判決はトラック運転手にも適用されます。
実質的に残業代が支払われていないトラック運転手のみなさん。残業代を支払わせるために闘いましょう! 
すでに、実質残業代ゼロの賃金規則を持つトールエクスプラスジャパンの労働者たちは、残業代の支払いを求めて大阪高裁・大阪地裁で闘っています(【労評交運労トール労組】トールエクスプレスジャパン残業代裁判  高裁判決は延期!!
https://www.rouhyo.org/news/1376/)。

暁法律事務所・日本労働評議会相談窓口
(タクシー運転手用の相談窓口ですが、トラック運転手の相談にも応じます)
http://taxi.ak-law.org/

<報道>
タクシー運転手の給与 最高裁 運転手ら敗訴の高裁判決取り消し
2020年3月30日 20時10分 NHKテレビ
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200330/1000046457.html?fbclid=IwAR3A_jatN_-o_VrFZuTkIYHgqT1X-iVRtyj6L-7sqsnCXkAmubGa_wEhl58

タクシー運転手の給与 最高裁 運転手ら敗訴の高裁判決取り消し
2020年3月30日 20時10分 NHKテレビ
運転手らの代理人を務める指宿昭一弁護士は「賃金の規則を形だけ整え、残業代を支払ったように見せかけるのを許せば、労働基準法は骨抜きになってしまう。今も同じような賃金規則を採っているタクシー会社や運送会社があり、判決が与える影響は大きいと思う」と話しています。(報道より)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012358271000.html

タクシー運転手に残業代を払え!〜国際自動車事件、最高裁で勝訴 
レイバーネット日本

タクシー運転手に残業代を払え!~国際自動車事件、最高裁で勝訴 レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2020/0330shasin
担当の指宿昭一弁護士(写真)は「8年間長かったがよかった。ホッとした」と笑みをこぼした。(中略)「これはトラック運転手など他の業種にも波及する」と指宿弁護士はいう。

国際自動車残業代請求訴訟 : 最高裁で勝訴(指宿弁護士) レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2020/0330ibu

残業で歩合減るのは「法を逸脱」 最高裁が審理差し戻し
朝日新聞 北沢拓也 編集委員・沢路毅彦 2020年3月30日 20時38分
https://www.asahi.com/articles/ASN3Z6STHN3ZUTIL014.html?fbclid=IwAR0rKO6y4UT3c0ow042BHk1NPa2MQ7ZhEeqz98CIbFctY_Vozblx8WT1RMo

「時間外労働長くなると歩合給減」 タクシー会社規則、最高裁が違法判断
会員限定有料記事 毎日新聞2020年3月30日 20時05分
https://mainichi.jp/articles/20200330/k00/00m/040/161000c?fbclid=IwAR20XwGXd_EUv43774ZsmmHzsm7r2Dc_3fdvV0xq0LRM2cR6qWibYVumEkI

歩合給算定で残業代を控除 最高裁「労基法趣旨沿わず」
日本経済新聞 2020/3/30 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57409520Q0A330C2CR8000/?fbclid=IwAR1uY9C_LxFE5KmqGwK0xU6yMAuSYtZJ-GiuhPXtXuP2vfbhfzfs6rBzjDM

残業増すと歩合減 認めず…高裁に差し戻し タクシー賃金規則
読売新聞 読者会員限定
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200330-OYT1T50220/

残業代控除、無効判決覆す タクシー会社規則に最高裁
産経新聞
https://www.sankei.com/affairs/news/170228/afr1702280038-n1.html

運転手の残業代控除「違法」 タクシー会社、逆転敗訴―最高裁
時事通信社 2020年03月30日19時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000862&g=soc&fbclid=IwAR1m7y2ARY0JlpXbvHMKP19dqyLAxfggvcltRxiYk0J8otTIPeHRWkkutc8

タクシー運転手「実質残業代ゼロ」は違法 最高裁「割増賃金の本質から逸脱」
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_10994/?fbclid=IwAR0l6PtgX5NQ5Jo78ikHsvZt9XPotjSSnI0Vcl0EnlggnPblQylT_ufQPhk

最高裁判所判例集
平成30年(受)第908号 賃金請求事件
令和2年3月30日 第一小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89433

平成30年(受)第908号 賃金請求事件
令和2年3月30日 第一小法廷判決(PDF)
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/433/089433_hanrei.pdf

残業代ゼロのタクシー労働者は、最高裁判決を武器として闘おう!

2020-04-11

タクシー乗務員のみなさん!
最高裁判所は、「被上告人の上告人らに対する割増金の支払により,労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたということはできない。」として、実質残業代ゼロの国際自動車賃金規則(当時)は違法であると判断しました(国際自動車事件1次・2次訴訟最高裁判決)。
実質的に残業代が支払われていないタクシー労働者のみなさん。残業代を支払わせるために闘いましょう!

タクシー乗務員のみなさん!(暁法律事務所・日本労働評議会相談窓口)
http://taxi.ak-law.org/

<報道>
タクシー運転手の給与 最高裁 運転手ら敗訴の高裁判決取り消し
2020年3月30日 20時10分 NHKテレビ
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200330/1000046457.html?fbclid=IwAR3A_jatN_-o_VrFZuTkIYHgqT1X-iVRtyj6L-7sqsnCXkAmubGa_wEhl58

タクシー運転手の給与 最高裁 運転手ら敗訴の高裁判決取り消し
2020年3月30日 20時10分 NHKテレビ
運転手らの代理人を務める指宿昭一弁護士は「賃金の規則を形だけ整え、残業代を支払ったように見せかけるのを許せば、労働基準法は骨抜きになってしまう。今も同じような賃金規則を採っているタクシー会社や運送会社があり、判決が与える影響は大きいと思う」と話しています。(報道より)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012358271000.html

タクシー運転手に残業代を払え!〜国際自動車事件、最高裁で勝訴 
レイバーネット日本

タクシー運転手に残業代を払え!~国際自動車事件、最高裁で勝訴 レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2020/0330shasin
担当の指宿昭一弁護士(写真)は「8年間長かったがよかった。ホッとした」と笑みをこぼした。(中略)「これはトラック運転手など他の業種にも波及する」と指宿弁護士はいう。

国際自動車残業代請求訴訟 : 最高裁で勝訴(指宿弁護士) レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2020/0330ibu

残業で歩合減るのは「法を逸脱」 最高裁が審理差し戻し
朝日新聞 北沢拓也 編集委員・沢路毅彦 2020年3月30日 20時38分
https://www.asahi.com/articles/ASN3Z6STHN3ZUTIL014.html?fbclid=IwAR0rKO6y4UT3c0ow042BHk1NPa2MQ7ZhEeqz98CIbFctY_Vozblx8WT1RMo

「時間外労働長くなると歩合給減」 タクシー会社規則、最高裁が違法判断
会員限定有料記事 毎日新聞2020年3月30日 20時05分
https://mainichi.jp/articles/20200330/k00/00m/040/161000c?fbclid=IwAR20XwGXd_EUv43774ZsmmHzsm7r2Dc_3fdvV0xq0LRM2cR6qWibYVumEkI

歩合給算定で残業代を控除 最高裁「労基法趣旨沿わず」
日本経済新聞 2020/3/30 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57409520Q0A330C2CR8000/?fbclid=IwAR1uY9C_LxFE5KmqGwK0xU6yMAuSYtZJ-GiuhPXtXuP2vfbhfzfs6rBzjDM

残業増すと歩合減 認めず…高裁に差し戻し タクシー賃金規則
読売新聞 読者会員限定
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200330-OYT1T50220/

残業代控除、無効判決覆す タクシー会社規則に最高裁
産経新聞
https://www.sankei.com/affairs/news/170228/afr1702280038-n1.html

運転手の残業代控除「違法」 タクシー会社、逆転敗訴―最高裁
時事通信社 2020年03月30日19時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000862&g=soc&fbclid=IwAR1m7y2ARY0JlpXbvHMKP19dqyLAxfggvcltRxiYk0J8otTIPeHRWkkutc8

タクシー運転手「実質残業代ゼロ」は違法 最高裁「割増賃金の本質から逸脱」
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_10994/?fbclid=IwAR0l6PtgX5NQ5Jo78ikHsvZt9XPotjSSnI0Vcl0EnlggnPblQylT_ufQPhk

最高裁判所判例集
平成30年(受)第908号 賃金請求事件
令和2年3月30日 第一小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89433

平成30年(受)第908号 賃金請求事件
令和2年3月30日 第一小法廷判決(PDF)
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/433/089433_hanrei.pdf

ロイヤルリムジンのタクシー乗務員は補償を求めて闘おう!

2020-04-11

解雇もしくは退職強要されたロイヤルリムジングループの労働者のみなさん
突然の解雇に納得できなければ、団結して会社に対して補償を求めましょう。
無理やり退職同意書に署名させられた方も、これは真意に基づかない書名であると主張して、補償を求めましょう。
解雇予告手当すら支払わないのは極めて不当ですが、解雇予告手当を請求すると解雇を認めたことになってしまいますので、注意しましょう。
暁法律事務所・日本労働評議会でタクシー労働者のための相談窓口を設けていますので、ぜひ、相談してください。

タクシー労働者のみなさん!(暁法律事務所・日本労働評議会相談窓口)
http://taxi.ak-law.org/

解雇通告されたロイヤルリムジングループの労働者のみなさんへ(暁法律事務所)
https://www.ak-law.org/news/2786/

暁法律事務所の営業時間を10時~16時とします(4月13日~5月6日)

2020-04-09

暁法律事務所の営業時間の変更

コロナウィルス対策として4月13日から5月6日までは10:00~16:00とします。
それ以外の時間は電話は留守番電話とさせていただきます。よろしくお願いします。

通常時の営業時間 平日 9:00~18:00

タクシー労働者は保障給(労基法27条)の支払いを求めよう!

2020-04-09

タクシーの売り上げが激減し、タクシー労働者は歩合給が減って、生活ができないような状況になっています。
歩合給(出来高払制)の労働者に対して、使用者は平均賃金の約60%以上の賃金を保障しなければなりません。これを「保障給」といい労働基準法27条に規定があります。
会社の賃金規定に保障給支払の規定がある場合は、これが確実に支払われるように要求しましょう。また、平均賃金は、毎月、下がっていく可能性がありますから、特別措置として、一定の保障給が支払われるように求めましょう(例えば、平均賃金を計算する時期を2019年12月から2020年2月として固定する等)。
また、会社の賃金規定に保障給支払の規定がない場合は、直ちにこの規定を作ることを求め、また、規定が出来たら、遡及適用して、支払うように求めましょう。
これは、労働組合があれば労働組合として会社に要求し、労働組合がなければ労働組合を作って会社に要求することが有効です。
相談は以下の窓口へ。
タクシー労働者のみなさん!(暁法律事務所・日本労働評議会相談窓口)
http://taxi.ak-law.org/

労働基準法第27条  
(出来高払制の保障給)
出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

解雇通告されたロイヤルリムジングループの労働者のみなさんへ

2020-04-09

報道によると、タクシー事業を展開するロイヤルリムジングループ6社は、新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、乗務員等の労働者約600人を解雇する方針を固め、すでに4社の労働者に対しては解雇通告をしたとのことです。
業績が悪化したとしても、使用者には解雇を回避するために努力する義務があり、簡単に労働者を解雇することができません。①人員整理の必要性があり、②解雇回避努力義務を尽くし、③解雇者選定に合理性があり、④解雇手続きが妥当でなければ、解雇は法的には無効となる可能性があります。解雇に納得できない労働者は、法的に争うことができます。
また、会社は「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」と言っているようですが、これが本当なら、労働組合との労働協約ないし各労働者との合意書等の形で法的に効力のある約束をすべきです。
解雇に納得のできない方は、労働組合や弁護士に相談して、闘う道を探りましょう。
暁法律事務所でも相談を受け付けています。
タクシー乗務員のみなさん!(暁法律事務所・日本労働評議会相談窓口)
http://taxi.ak-law.org/

新型コロナで業績悪化 タクシー会社が約600人解雇へ 東京
2020年4月8日 18時36分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200408/k10012375941000.html
労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「突然だったという声が出ていることからも、果たして今回の対応が適切だったのか疑問が残る。はっきりとした経営状況は分からないが、解雇というのは最後の手段で、休業させて国の助成金を受けたり、経済対策の給付金を活用したりして、希望者のみ退職させるなど一斉解雇以外の選択肢があったのではないかと思う。感染が終息すれば再雇用するというのも確約されたものではなく、今後こうした事業者が増えるおそれもあり非常に危機感を感じる」と話していました。(報道より)

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