12月, 2014年

「第67期7月集会報告集」が届く

2014-12-29

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「第67期7月集会報告集」が事務所に届きました。「第67期7月集会」とは、第67期司法修習生の有志が本年7月に京都で行った社会問題の研究集会です。弁護士の卵である司法修習生が実行委員会を作って準備して、毎年、7月に開催している集会です。私が司法修習生の頃は、1月に京都で「1月集会」として行っていました。私も、かつて「第60期1月集会実行委員会」に参加して、中国残留日本人国賠訴訟とマクドナルド残業代請求訴訟の分科会を担当しました。
今年の7月集会では、「外国人技能実習生分科会」が行われ、移住連事務局長の鳥井一平さんと共に実習生弁連共同代表の私が講師を務めました。この分科会を通じて、司法研修生のみなさんに、技能実習生の問題点と人権侵害と闘う弁護士の取り組みの重要性を理解してもらうことができたと思います。
この12月、67期司法修習生たちは修習を終え、その多くが弁護士登録しました。ぜひ、一緒に技能実習生問題に取り組んでもらいたいと思っています。

なお、今、思い出したのですが、2011年7月に、私は、「第64期7月集会」のプレ企画で、「外国人研修・技能実習精度の実態と弁護士の取り組み」というタイトルで講演をしています。

朝日新聞「来日実習生「時給25円」…人手不足、制度拡充の方針」にコメント

2014-12-25

今朝の朝日新聞朝刊に技能実習生に関する記事が掲載されました。茨城県鉾田市の農業技能実習生への残業代不払い問題に関して、私は、以下のコメントをしています。

「監理団体が受け入れ役と監視役の両方を担っていることが、劣悪な待遇を放置する一因だ」

来日実習生「時給25円」…人手不足、制度拡充の方針
末崎毅、堀口元 編集委員・林美子 ソウル=貝瀬秋彦2014年12月25日00時37分
http://digital.asahi.com/articles/ASGDR4TYGGDRULFA002.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDR4TYGGDRULFA002

「障がい者差別よ,さようなら!」に「日本ヒューレット・パッカード事件」を執筆

2014-12-21

障がい者差別よ、さようなら!
障害と人権全国弁護士ネット【編】「障がい者差別よ、さようなら! ケーススタディ障がいと人権2」(生活書院)に「日本ヒューレット・パッカード事件」を執筆しました。
http://seikatsushoin.com/bk/132%20sayounara.html

妊娠中の中国人女性の解雇事件につき提訴

2014-12-19

本日、妊娠中の中国人女性の解雇事件について提訴しました。弁護団は、橋本佳代子弁護士、加藤桂子弁護士、私です。
日本労働評議会東京都本部で支援している事件です。指宿

解雇無効:妊娠…「協調性ない」とクビになった女性提訴
毎日新聞 2014年12月19日 19時30分
http://mainichi.jp/select/news/20141220k0000m040033000c.html

「妊娠を告げたら、突然解雇された」中国人女性が東京の「カバン会社」を提訴
弁護士どっとコムNews
http://www.bengo4.com/topics/2450/

妊娠中の外国人女性解雇事件提訴記者会見(プレスリリース)

■事案の概要
 原告は30代の中国人女性。2004年に来日して大学等で日本語を学んだ後、2011年からカバンの製造・卸業の会社で、製造管理や営業サポート等の仕事をしてきました。
ところが、社長に妊娠を告げた2か月後、これまで一度も言われたことがない「協調性がない」「社員として適格性がない」という理由で、突然解雇されました。会社で働き続けることができていれば、来年3月には永住資格の申請要件を満たすはずでした。

■本件の意義
会社は、原告が「妊娠したこと」を解雇の理由に挙げてはいませんが、原告はこれ以外に思い当たるところはありません。妊娠や産休・育休の取得を理由とするマタハラ解雇事件において、妊娠等を直接の解雇理由にするケースは稀であり、本件のように他の理由を挙げることが大半です。マタハラ被害に遭っても、小さい子どもを抱える中で実際に声をあげる当事者はごくごく少数です。原告は、来月には出産を予定していますが、解雇にどうししても納得できず、やりがいのある仕事に戻りたいとの思いから、提訴に踏み切りました。
連合の調査によれば、妊娠経験のある労働者の4人に1人はマタハラ被害に遭っています。今年の10月にはマタハラ降格事件について、最高裁が初の判断を示しました。
このような流れの中で、裁判所は本件をどのように判断するのか、注目されます。

追出し部屋について、「週刊ダイヤモンド」でコメント

2014-12-16

週刊ダイヤモンド
今週の「週刊ダイヤモンド」(2014.12.20号)の特集は、「労基署がやってくる!」。
追出し部屋は「まだまだ水面下では続いている」という私のコメントが51頁に載っています。また、同頁に、コナミデジタルエンタテインメントの追出し部屋が廃止されたことが報告されています。これは、コナミの労働者が、会社に対して提訴したことの成果だと思います(これは、私の担当している事件です。)。

「週刊ダイヤモンド」(2014.12.20号)特集
http://dw.diamond.ne.jp/category/special/2014-12-20

「労働組合で社会を変える」(石川源嗣著)

2014-12-14

 東京東部労組副委員長の石川源嗣さんの新刊「労働組合で社会を変える」(世界書院)を読んだ。
 日本労働運動再生の戦略が具体的に示されている。数多くの労働相談から労働組合結成を進め、また、労働者の要求に基づく職場闘争から組合員の拡大と多数派形成を目指す。このような闘いによって、合同労組で中小企業労働者と非正規労働者の組織化を進めることが、社会を変えるための労働運動再生の道であるという提起には賛成である。また、この提起は東部労組の実践に支えられているから力強く、イメージがしやすい。
 この書籍からは、石川さんの労働運動再生の強い「執念」を感じる。この執念は、多くの人に伝わり、広がっていくだろう。
私も、労働弁護士として、「執念」を持って労働運動再生に取り組まなければならないと強く思った。

http://www.jca.apc.org/j-union/center/hanbai.htm

「季刊・労働者の権利」(VoI.309/2015 .4)に書評を書きました。
http://www.jca.apc.org/j-union/center/kanso.htm

市民アカデミア 外国人から考える日本で「働くこと」と「生活すること」第1回

2014-12-13

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昨日、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センターの市民アカデミアで、安倍政権の外国人労働者受け入れ政策の問題点について話してきました。
「技能実習生には労働法が適用されるのか?」「労働法が適用されているのに、時給300円とか、強制貯金とかが行われているのはなぜなのか?」「送り出し国で違約金を取ったりするのは、日本の労働法に違反しないのか?」など、的確な質問を出していただき、これに答えることで技能実習制度についての問題を明確にすることができました。
第2回は1月9日。外国人と社会保障の問題を取り上げます。私は、外国語学校の外国人講師の厚生年金加入資格確認の訴訟について報告します。
http://www.keiho-u.ac.jp/academia14/renzoku4.html

CNBCで日本の外国人労働者受入れ問題についてコメント

2014-12-13

アメリカのニュース専門テレビ局であるCNBCの放送で、日本の外国人労働者受入れ問題についての私のコメントが紹介されました。

Japan needs foreign workers, but will they come?
Mia Tahara-Stubbs special to CNBC
Wednesday, 10 Dec 2014 | 5:50 PM ET
http://www.cnbc.com/id/102250812#.

“It’s a charade calling them interns – Japanese employers are just exploiting them as cheap labor,” said Shoichi Ibusuki, a leading labor rights lawyer who has represented interns in court.
Still, the government is tightening oversight of the system and is taking tentative steps to introduce broader work permits, he said.

WorKafe 12.7若者に贈る弁護士による仕事の悩み解決セミナー

2014-12-13

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12月7日、仙台のWorKafe(ワーカフェ)という労働問題に取り組むサークル主催の「若者に贈る弁護士による仕事の悩み解決セミナー」で講演をしてきました。参加者は20代の労働者が中心でした。
「仕事の悩み」の解決メニューとして、物を言う労働者になること、そのためには労働組合に加入することが必要、と述べてきました。

WorKafe(ワーカフェ)
http://workafe.nomaki.jp/

<レジュメ>
WorKafe(ワーカフェ)若者に贈る弁護士による仕事の悩み解決セミナー
「仕事の悩み」の解決メニュー
2014.12.7
指宿昭一(日本労働弁護団常任幹事・弁護士)
Ibu61@nifty.com
1 「若者の仕事の悩み」とは何か?
(1)「正社員になれない」
  →非正規労働者問題(地位不安定、低賃金、やりがい)
(2)「給料が安い」「昇給が少ない」
  →低賃金、ワーキングプア問題、残業代不払い
(3)「仕事がつらい」
  →過重労働(長時間労働)、職場環境(パワハラ)、安全衛生、「辞めさせてもらえない」問題

2 「仕事」(労働)とは何か?
(1)法律的な定義
①労働者が「労働に従事」し、使用者が「報酬」を与える(民法623条)
②「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支 払うことについて」合意する(労働契約法6条)
(2)経済的な定義
   労働者が経営者に「労働力」という商品を販売すること。
(3)(労働契約における)労使は対等ではない
  →これに対する歯止めが労働法の役割
① 労働基準法 労使対等原則(2条1項)
     →「対等の立場で決定すべきもの」という原則
      
② 労働組合法 労使対等の促進(1条1項)
     →「対等の立場に立つことを促進する」

3 「仕事」(労働)の悩みの「解決」の方法は?
(1) 3つ目の選択肢(「ダンダリン 労働基準監督官」(日本テレビ)第8話 2013年)
  「会社が嫌なら辞めればいいじゃないか。よく、簡単にそういうことを言う人がいます。あるいは、我慢するか、会社を辞めるか、会社員にはその2通りの選択肢しかないとおっしゃる人がいます。でも、それは間違いです。本当は3つ目の選択肢があるんです。それは、言うべきことは言い、自分たちの会社を自分たちの手でより良いものに変えていくという選択肢です。」(→労働基準法1条1項・2項の朗読)
   本当に3つ目の選択肢はあるのか?(「画龍点晴を欠いてはならない」という批判)
(2) 労働法による労働問題「解決」のメニュー
① 労働条件の最低基準を定める(憲法27条2項、労働基準法、最低賃金法、労働安全法)
→「人たるに値する生活を営むための必要を充たすべき」労働条件(労働基準法1条1項)
*ディーセント・ワーク(まともな仕事、働きがいのある人間らしい仕事)の実現 ILO(国際労働機関)の目標
② 団結権・団体交渉権・団体行動権を認める(憲法28条、労働組合法)
→労働組合による労働者の地位の向上(労組法1条1項)
(3) 具体的な解決メニュー
① 労働相談
WorKafe(ワーカフェ)、労働基準監督署、弁護士(日本労働弁護団、ブラック企業被害対策弁護団)、労働組合
② 労働基準監督署による解決
相談だけではなく、違反申告を行い、是正指導をしてもらう。
③ 裁判所による解決
まずは、弁護士に相談。労働審判、裁判(訴訟、仮処分申立て)
④ 労働組合による解決
合同労組(ユニオン)に加盟して個人事件を解決することも可能。
職場で労働組合を作る場合も、まずは、合同労組(ユニオン)に相談を。
(4) 労働組合の力
① 労使対等原則を実現する(団結権)
3つ目の選択肢。「物を言う」(言える)労働者になる。
② 会社との交渉ができる(団体交渉権)
会社は交渉に応ずる義務がある。→労働委員会による救済あり
個人で交渉を申し入れても無理。ごり押しすれば、強要罪になることも。
③ 「実力行使」もできる(団体行動権)
ビラまき、抗議行動、取引先への宣伝活動、ストライキ
④ 「組合つぶし」は違法行為(労働委員会制度)
「組合つぶしのための」解雇・配転等は不当労働行為
→労働委員会による救済あり

長野県川上村の中国人農業技能実習生に関して日弁連が勧告

2014-12-13

日弁連が中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件で勧告を出しました。指宿
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/complaint/year/2014/141201.html

法務省入国管理局から日弁連に回答が来ました。
<法務省入国管理局名回答・2015年1月8日>
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/hr_case/data/2014/complaint_141128_2.pdf

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